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TPP(環太平洋パートナーシップ)協定

(最終更新日:平成28年6月21日)

目次

TPP協定の内容

TPP協定の署名

平成28年2月4日(現地時間)、ニュージーランド・オークランドで開催されたTPP署名式において、TPP協定が署名されました。

TPP協定の経済効果分析

 平成27年12月24日に「TPP協定の経済効果分析」を公表しました。

総合的なTPP関連政策大綱

 TPPの効果を真に我が国の経済再生、地方創生に直結させるとともに、TPPの影響に関する国民の不安を払拭するため、「総合的なTPP関連政策大綱」を決定しました。

TPP(環太平洋パートナーシップ)総合対策本部

 「TPP総合対策本部」は、平成27年10月5日にTPP協定交渉が大筋合意に至ったことを受けて、TPP協定の実施に向けた総合的な政策の策定等を目的として設置されました。

第2回会合

 平成27年11月25日、TPP総合対策本部第2回会合が開催され、「総合的なTPP関連政策大綱」が決定されました。

第1回会合

 平成27年10月9日、TPP総合対策本部第1回会合が開催され、「TPP協定交渉の大筋合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針」が決定されました。

TPP協定交渉の大筋合意

総理会見

 平成27年10月5日(現地時間)、米国アトランタで開催されたTPP閣僚会合において、TPP協定が大筋合意されたことを踏まえて、平成27年10月6日、安倍総理は記者会見を行いました。

大筋合意の概要

TPP首脳声明

 平成27年11月18日にフィリピン共和国マニラで開催されたTPP首脳会合で「環太平洋パートナーシップ(TPP)首脳声明」が発表されました。




TPPとは

 TPPとは、環太平洋パートナーシップ(Trans-Pacific Partnership)の略称です。
 TPP協定は、アジア太平洋地域において、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築する経済連携協定です。
 日本は、2013年3月15日に安倍総理が交渉に参加することを表明し、同年7月23日から正式に交渉に参加しました。
 2015年10月5日(現地時間)、米国アトランタで開催されたTPP閣僚会合において、TPP協定が大筋合意に至り、2016年2月4日(現地時間)、ニュージーランド・オークランドで開催されたTPP署名式において、TPP協定が署名されました。

TPP協定交渉の経緯

2010年 3月
TPP交渉開始
2013年 2月
日米首脳会談(於:ワシントン) :共同声明を発出
2013年 3月
安倍総理「交渉参加」を表明
2013年 7月
日本が正式に交渉参加
2013年 8月
TPP閣僚会合(於:ブルネイ)
2013年10月
TPP首脳会合 、閣僚会合(於:バリ)
2013年12月
TPP閣僚会合(於:シンガポール)
2014年 2月
TPP閣僚会合(於:シンガポール)
2014年 4月
日米首脳会談 、閣僚協議(於:東京)
2014年 5月
TPP閣僚会合(於:シンガポール)
2014年10月
TPP閣僚会合(於:シドニー)
2014年11月
TPP首脳会合、閣僚会合(於:北京)
2015年 4月
日米首脳会談(於:ワシントン)、閣僚協議(於:東京)
2015年 7月 
TPP閣僚会合(於:ハワイ)
2015年 9月~10月
TPP閣僚会合(於:アトランタ)、大筋合意
2015年11月
TPP首脳会合(於:マニラ)
2016年 2月
TPP署名式(於:オークランド)

TPP協定の対象分野

  1. 内国民待遇及び物品の市場アクセス
  2. 原産地規則及び原産地手続
  3. 繊維及び繊維製品
  4. 税関当局及び貿易円滑化
  5. 貿易上の救済
  6. 衛生植物検疫(SPS)措置
  7. 貿易の技術的障害(TBT)
  8. 投資
  9. 国境を越えるサービスの貿易
  10. 金融サービス
  11. ビジネス関係者の一時的な入国
  12. 電気通信
  13. 電子商取引
  14. 政府調達
  15. 競争政策
  16. 国有企業及び指定独占企業
  17. 知的財産
  18. 労働
  19. 環境
  20. 協力及び能力開発
  21. 競争力及びビジネスの円滑化
  22. 開発
  23. 中小企業
  24. 規制の整合性
  25. 透明性及び腐敗行為の防止
  26. 運用及び制度に関する規定
  27. 紛争解決
  28. 例外及び一般規定
  29. 最終規定

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