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女性が輝く日本へ

 このページは、過去の特集ページを保存しているものであり、掲載情報は、更新されておりませんので、ご注意ください。
 現在の情報は、こちらをご覧ください。

 

安倍内閣が経済再生に向けて展開している「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「成長戦略」の「3本の矢」。ここではその3本目の矢、持続的な日本の経済成長につなげるための「成長戦略」の中から、女性が輝く日本をつくるための政策である「待機児童の解消」「職場復帰・再就職の支援」「女性役員・管理職の増加」についてご説明します。

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目次

待機児童の解消

5年で40万人分の保育の受け皿を確保する待機児童解消加速化プランで、平成29年度末までに待機児童の解消を目指します。

【政策の内容】

  • 「緊急集中取組期間」(平成25・26年度)で、約20万人分の保育を集中的に整備できるよう、国として万全な支援。
  • 「取組加速期間」(平成27~29年度)で、上記と合わせて、約40万人分の保育の受け皿を確保。

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☆1 緊急集中取組期間に行う取組み

以下の5つを柱として、取り組んでいきます。

  • 賃貸方式や国有地も活用した保育所整備
    (施設整備費を積み増して保育所整備を加速)
  • 保育の量拡大を支える保育士確保
    (保育士資格保有者の復帰促進、保育士の処遇改善、認可外保育施設で働く無資格者の資格取得支援など)
  • 小規模保育事業など新制度の先取り
    (小規模保育、幼稚園での長時間預かり保育への支援など)
  • 認可を目指す認可外保育施設への支援
    (認可保育所への計画的な移行への支援など)
  • 事業所内保育施設への支援
    (助成要件の緩和)

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☆2 取組加速期間に行う取組み

市町村の以下を財政支援することを中心に取り組んでいきます。

  • 小規模保育等の新設
    待機児童が集中する0~2歳に対応する小規模保育の制度化、財政支援の実施
  • 認定こども園制度の改善
    認可、指導監督の一本化、財政支援の充実
  • 利用者支援の市町村事業化
    利用者が保育施設・事業を利用しやすいよう、地域の保育情報を紹介する「利用者支援事業」など
その他の取組みはこちら をご覧ください。

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待機児童をわずか3年ほどで解消した横浜市の取組

「私は、待機児童の早期解消に向けて、このいわば「横浜方式」を全国に横展開していきたいと考えています。」

平成25年5月21日、安倍総理は、神奈川県横浜市の保育施設を2ヶ所視察しました。

総理の発言のテキスト、動画が御覧になれます。

<横浜市の待機児童対策>

  • 横浜市では、市長のリーダーシップの下、緊急プロジェクトチームを設けるなど推進体制の整備、保育所に適した場所探しの支援や、保育所に入所できなかった場合の保護者へのフォローなどきめ細かい支援などに取り組んできました。
  • その上で、国の支援策と独自の取組を組み合わせて、平成22年からわずか3年間ほどで、待機児童数を全国ワーストの1,552人から、平成25年4月にはゼロにしました。

横浜市の取組について、詳しくはこちら を御覧ください。(横浜市HPへリンクします。)

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女性役員・管理職の増加

「全上場企業において、積極的に役員・管理職に女性を登用していただきたい。まずは、役員に、一人は女性を登用していただきたい。」

上場企業3,608社の女性役員(執行役員は含まない)数は、505人(1.2%)です(平成23年5月現在)。

総理の発言のテキスト、動画が御覧になれます。

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職場復帰・再就職の支援

育児休業した労働者の円滑な職場復帰を支援し、「女性が働き続けられる社会」を目指します。

【政策の内容】

  • 育児休業中や復職後の労働者に能力アップ訓練を実施した事業主を助成します。
  • 育児休業中や復職後に労働者自らが行う能力開発を支援します。
  • 専門学校・大学・大学院等による、企業ニーズに対応した教育プログラムの開発を支援します。

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子育て後の起業支援について

「子育ての経験を生かし、この機に自分の会社を立ち上げようという方には、起業・創業時に要する資金援助も用意します。」

【政策の内容】

  • 新たに起業などを行う女性・若者に対して、実施に要する費用の一部を助成するとともに、金融機関等からの支援を行います。【地域需要創造型等起業・創業促進補助金】

子育ての経験を生かした起業の事例

例)肩凝りなど、自らが子育て中に感じた悩みを解決してくれた「抱っこひも」を、同じような悩みを抱える多くのママたちに教えてあげたい。将来は、日本人の体形に合わせ改良したオリジナルの抱っこ・おんぶひもを企画・販売したい。

例)女性経営者自らの体験に基づき「外出先でも授乳できる授乳服」という新たな市場を開拓(市場規模は推定約20億円)。また、会社は、子連れでの出勤も可能で、職場の一角に子どもを寝かしつけるスペースも確保。

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