平成１９年１０月１日、福田総理は都内で行われた、日本郵政グループ発足式に出席しました。
　平成１７年に成立した郵政民営化関連法を受け、約２年間の準備期間を経て、この日、政府・公社により１３０年以上続いた郵政４事業が民営化され株式会社が設立されました。この発足式には来賓として、福田総理をはじめ増田総務大臣ら閣僚のほか、小泉元総理が出席しました。
　福田総理は来賓祝辞で、「郵政民営化により、今後内外の世界経済情勢の変化に即応し、経営の自主性、創造性、更には効率性を高めると共に、国民の貴重な財産である郵便局ネットワークを一層有効に活用して、国民の利便向上を図っていくことになります。国民も、生活に関わるこの郵政民営化に大きな期待を寄せています。郵便局、郵政事業、これまで同様国民にとって安心の拠点となると共に、利用者のニーズを踏まえた様々なサービスの充実を通じて、地域住民の方々に希望をもたらすものとなることを期待しています。」と述べました。