平成１９年１０月４日、福田内閣発足後、最初の経済財政諮問会議が開催され、今後の運営方針について議論がおこなわれました。

　会議の冒頭、福田総理は挨拶で「経済財政諮問会議は私も当初から参加をさせて頂いておりますけれども、森内閣以来の経済財政面での様々な改革を進める中できわめて重要な役割を果たしてまいりました。もう改革は十分かといえば、我が国は本格的な人口減少、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、グローバル化、地球環境問題、こういう難題に直面しております。これらを乗り切り、より成熟した社会をつくっていくためには、時代に適合しなくなった制度や組織を改めるなど、日本の将来を見据えた改革を進めていかなければなりません。」と述べました。

　会議では、今後の進め方として、地域経済の建て直し、社会保障制度と財源のあり方（社会保障と税）、来年度予算の編成に向けた歳出改革、この3つの重点課題を中心に議論していくということが決まりました。