平成１９年１０月２４日、総理大臣官邸で原子力総合防災訓練を行いました。
　今回の訓練では、青森県の核燃料再処理施設が事故により臨界が発生し、放射性物質が外部へ放出されて原子力緊急事態に至ったと想定して、国、青森県、六ヶ所村その他関係事業者などと合同で実施しました。
　福田総理は事故を受けて「原子力緊急事態宣言」を発出し、住民に対して適切な広報に努めるよう関係機関への指示を行いました。
　引き続き、この事態を受けて原子力災害対策本部会議の訓練を行いました。
　この訓練の中で、政府対策本部長の福田総理から「住民の安全確保を最優先しつつ、事態の一刻も早い収拾を図ることが必要であり、これから関係省庁からの被害状況、対応状況の報告を受けて政府の基本方針を決定したい。」と発言があり、続いて現地施設、三村申吾青森県知事、古川健治六ヶ所村長とテレビ会議を通じて現地の状況の把握を行い、支援要請に対して速やかに応じるとともに、現地対策本部に必要な措置をとるように指示をしました。