平成２０年２月１５日、福田総理は上川内閣府特命担当大臣（少子化対策･男女共同参画担当）とともに、東京都内の企業が社内に設けた保育所を視察しました。
　昨年１２月に決定した「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」では、企業におけるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組とは、企業にとって「コスト」としてではなく、「明日への投資」として積極的にとらえるべきであり、企業とそこで働く者は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革とあわせ働き方の改革に自主的に取り組む、としています。この保育所は、４年前から会社の事業所内に設置され、仕事と育児などの家庭生活を充実・両立をできるような働き方を支援するために導入されています。
　福田総理はまず、保育所を利用する従業員と懇談し、「保育所を探す苦労をしなくて済んだ」「職場に近いと何かあったときに安心する」「子どもを連れての通勤に夫婦協力することにより負担が減少する」「職場の理解や家族の協力があれば、子育てと仕事の両立は可能」などといった話に耳を傾けました。
　その後、保育を行うスペースへ移動して、粘土遊びをしたり、大きな声で童謡を合唱する子どもたちを見て回りました。
　視察を終え、「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けた今後の取組に関して、「企業の理解も必要だし、それから、もちろんそういう取組を政府も支援するということも必要ですが、やはり社会全体がこういう取組を理解するというのが根底にないと進まないのではないでしょうか。ですから、みんなが一致協力して、こういう動きを支援するということが必要だと思います。」と述べ、「基本的な考え方として、働く女性が不便を感じないように、いかにして働き続けることができるかということです。仕事を始めて子供が出来た、そこで仕事をやめなければという、そういうことであってはいけないということですね。」と述べました。

【関連リンク】
	仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けて（内閣府）
	総理の動き-事業所内保育所を視察〜ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組〜