平成２０年３月２７日、福田総理は道路関連法案・税制の取り扱いについて、総理大臣官邸で記者会見を実施し、新たな提案を行いました。

道路関連法案・税制の取り扱いについて

1. 地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成20年度歳入法案の年度内成立。
2. 道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄の排除。
3. 道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し21年度から一般財源化。
4. 暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討。
5. 道路の中期計画は5年として新たに策定。
6. 新たな整備計画は、20年度道路予算の執行にも厳格に反映。 20年度予算における一般財源としての活用は、民主党から現実的な提案があれば協議に応じる。
7. 与野党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定。

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