平成２０年７月２９日、福田総理は総理大臣官邸で環境モデル都市認定証授与式を開催しました。
世界の先例となる「低炭素社会」への転換を進めていくため、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする都市・地域を、環境モデル都市として選定し政府が重点的に支援する本取り組みには、全国より８２件（８９団体）の応募がありました。選定では、「地球温暖化問題に関する懇談会」の下に置かれた環境モデル都市・低炭素社会づくり分科会の委員により、詳細な書類審査と24団体の提案についてのヒアリングを実施し、温室効果ガスの大幅な削減、先導性・モデル性、地域適応性、実現可能性、持続性の５つの基準に基づいて評価しました。
その結果、５つの基準を満たす神奈川県横浜市、福岡県北九州市、北海道帯広市、富山県富山市、北海道下川町、熊本県水俣市の６都市が認定され、授与式では各市長・町長が出席し、福田総理から認定証が授与されました。
授与に先立ち、福田総理は「先般のＧ８北海道洞爺湖サミットでは、２０５０年までに温室効果ガスを５０％削減することをやっていこうということで合意を得ましたが、これを進めるにあたってはどうしても国民の皆様の協力を受けなければいけない、各地域における中心的な方々にお力をお借りしたい、ということでこういう取り組みを始めたわけであります。皆様方が日本全国の他の自治体またはグループの先頭に立つような取り組みをお願いしたいというのが狙いであります。日本にもたくさんの環境モデル都市があるという評価を世界から得られるよう、皆様方が先頭に立って模範を示してもらいたい。」と述べました。
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