平成２０年８月５日、福田総理は総理大臣官邸で、全閣僚で構成する地方分権改革推進本部の第５回の会合を開催しました。
この日の会議では、地方分権改革推進委員会が取りまとめた「国の出先機関見直しに関する中間報告」について、丹羽宇一郎委員長から説明がありました。この報告では、「第１次勧告」で示した国の出先機関の「事務・権限の仕分け」の考え方を具体化し、国の出先機関の「組織の見直しの方向」を明示しています。
福田総理は「国民本位の政治行政の改革を強力に推し進め、そして国民の皆さんが生活改善を実感できる政策の実現を行っていくことがこの内閣の使命であります。その意味でも地方が国民の身近なところでなすべきことを自ら考え、責任を持って実行する体制を整える地方分権改革はこの内閣の最重要課題です。各府省におかれましては、引き続き委員会の調査、審議に積極的に協力し、中間報告を踏まえ、行政の簡素、効率化の観点から出先機関の抜本的改革に向けた検討を進めるようにお願いいたします。各閣僚におかれては、役所の利害にとらわれることなく、政治的なリーダーシップを発揮して、先頭に立って改革に取り組んでいただきたい。」と述べました。
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