首相官邸  
福田内閣総理大臣演説等 トップページへ


内閣総理大臣談話

平成19年9月26日


 私は、この度、自由民主党と公明党の連立政権の下、内閣総理大臣に任命され、国政の重責を担うことになりました。日本の将来の発展と国民生活の安定を最優先に、全力を傾けて、職責を果たしてまいります。参議院において与野党が逆転という状況を踏まえ、私は、政権を預かる身として、国民生活に影響を与えることがないよう、そして、国家の利益を損なうことのないよう、国民の皆様の声に十分に耳を傾け、野党の皆様と、重要な政策課題について、誠実に協議を行いながら、国政を進めてまいりたいと思います。

 政治や行政に対する信頼を取り戻すことが、喫緊の課題であります。政治資金問題については、まず閣僚から襟を正すべく、法に基づき厳正に管理を行い、問題を指摘された場合には説明責任を徹底的に尽くすとともに、政治倫理にもとることなく、法令を遵守し、政治家の道義を守るよう、徹底したところです。また、行政に対する信頼を取り戻すため、各府省の幹部職員が、それぞれの職務全般を掌握し、国民の立場に立った行政を責任をもって遂行するよう、徹底してまいります。  国民の皆様が、日々安心して暮らせるよう、より消費者や生活者の視点に立った行政に発想を転換し、消費者行政を強化します。年金記録問題を着実に解決し、将来にわたり持続可能で国民が安心できる社会保障制度を整備してまいります。構造改革を進める中で生じている格差といわれる様々な問題に対し、一つ一つきちんと処方箋を講じていくことに全力を注ぎます。それぞれの地方の状況に応じ、地方の構造改革を進めます。「攻めの農政」を基本に、高齢者や小規模な農家の方々も安心して農業に取り組める環境づくりを行います。「持続可能社会」への転換を進めるとともに、北海道洞爺湖サミットの開催に向け、地球温暖化問題に積極的に取り組みます。

 日米同盟の堅持と国際協調を外交の基本とし、日本が国際社会の中で、国力にふさわしい責任を自覚し、国際的に信頼される国家となることを目指します。テロ特措法に基づき海上自衛隊が行う支援活動が継続できるよう、最大限の努力を払ってまいります。日米同盟の強化とアジア外交の推進が共鳴し、よりよい成果をもたらすよう、積極的アジア外交を進めます。北朝鮮の非核化に向け、国際社会との連携を一層強化するとともに、拉致問題の早急な解決に全力を尽くします。

 私は、自助努力を基本としながらも、お互いに支え合い、助け合うという「自立と共生」を基本に、若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる「希望と安心」の国を目指し、持てる力のすべてを傾けて、取り組んでまいる所存です。  国民の皆様のご理解とご協力を心からお願いいたします。