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福田内閣総理大臣記者会見
[第169回通常国会閉会を受けて]


平成20年6月23日

記者会見を行う福田総理

  政府インターネットテレビ

【福田総理冒頭発言】
 まず、先日の岩手・宮城内陸地震で亡くなられました方々の御冥福と被害に遭遇された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。

 私も現地を見てまいりました。山肌が何か大きなつめ跡が付いたような、そういう傷跡が各所に見られまして、本当に大きな災害だったと、地震だったと思っております。引き続き、被災者の方々への支援と復旧、そして、また二次災害の防止に万全を期してまいりたいと思っております。

 一昨日、通常国会が閉会いたしました。ねじれ国会と呼ばれた国会でありましたが、公務員制度改革法が与野党の合意によって修正の上、成立したというように、与野党が協力すれば大きな力が発揮できる、こういうことが明らかになった国会でありました。

 しかし、全体として見れば、内閣提出法案につきましては、80本法案を提出いたしましたが、8割程度の63本が成立したにとどまりました。

 児童福祉法など、国民生活に密接に関連する法律を含めて、17の法律が成立に至らなかったということは誠に残念であります。

 また、参議院では、税制法案をめぐって3月中は1か月間審議が行われず、2か月経っても参議院の意思決定がなされなかったという異常事態も経験いたしました。世の中の環境の変化が激しい中で、物事が決まるまで時間がかかるという問題の重さを認識いたしました156日間であったわけであります。

 一方で、国民生活と国益を守っていくためには、与野党が話し合い、協力していくことが何よりも重要であるということを痛感した国会でもありました。

 私は総理大臣に就任して9か月、就任時の所信表明演説、そして、今年1月の施政方針演説で私がお約束したのは、国民目線での政治、行政の改革であります。これは確実に前に進んでおります。国民お一人お一人の立場に立って見直すべきは大胆に見直すと申し上げたとおり、総理として私が用意した様々な改革の種は、既に力強く芽生えつつあると自負しております。

 第1に行政の在り方を生活者の目線に立って、便利でわかりやすいものへと改める取組みであります。

 先般、その牽引役となる新たな組織として消費者庁を設置することを決定いたしました。行政組織の見直しには、権限を守ろうとする各省庁の抵抗があるのは通常でありますが、消費者庁をめぐる調整は非常にスムーズにまいりました。生活者、消費者が主役という私の考え方が次第に浸透し、既に行政の意識が少しずつ変わり始めたという実感があります。更に、この考えが徹底されるように改革を推し進めてまいります。

 第2に、税制財政についても、納税者の目線に立って、その納得が得られる使い方をするという原点に立ち戻った改革を進めております。

 その一例が道路特例財源の一般財源化であります。道路だけに使途を限定する特定財源を廃止、救急医療体制の整備や少子化対策など、生活者である皆さんが求めている政策に使用する、言わば生活者財源へと転換する方針を既に決定しております。

 また、お預かりした税金を1円たりとも無駄にしてはならないという考え方の下、無駄ゼロの取組みも進めております。国の補助金に大きく依存し、天下りの受け皿となっている公益法人について、抜本的な見直しを行い、独立行政法人についても人件費や内部留保の在り方を精査し、国からの補助金、交付金の無駄をなくしてまいります。

 このほかにも、行政の無駄遣いが次から次へと明らかになっていますが、これには本当に怒りを感じます。

 そもそも、こうしたことは、人に指摘される前に、行政自らが正すべき話なのでありますが、残念ながらそれができていません。政治が主導し、無駄を根絶するための組織的な対応や責任の所在の明確化について新たな対策を講じていかなければならないと考えております。

 第3の改革は、低炭素社会への転換であります。未来の子どもたちのために、この美しい地球を引き継いでいくためには、今すぐに行動を起こさなければなりません。本質的な解決は、革新技術の開発を待たなければなりませんが、まずは省エネルギーの徹底や新エネルギーの導入を加速し、化石燃料に依存しない低炭素社会をなるべく早く実現していかなければなりません。

 2週間前、地球温暖化対策に関するビジョンを発表しましたが、今後、この問題に取り組む具体策を提示し、国民の皆様と一緒になって行動してまいります。

 第4に、暮らしに直結する社会保障の面でも国民目線での改革は着実に進んでおります。

 1月の発足以来議論を重ねてきた、社会保障国民会議が先週中間報告をとりまとめました。年金や医療、介護、少子化など、社会保障制度は、すべての国民の皆さんの生活に直接関係する問題であるがゆえに、制度の抜本改革には国民的な議論が不可欠でありまして、ある程度の時間がかかることも事実であります。

 社会保障に関する国民の皆さんの不安や不満を考えると、国民会議における議論と並行して、今、やるべきことには早急に着手すべきというのが私の考えであります。

 もうすぐ骨太の方針がとりまとめられ、新雇用戦略などの政策が実施段階に入りますので、特に安心に直結するものについては、具体的な重要政策を5つの安心プランとして7月中にとりまとめ、早急に着手するように関係部署に指示することといたします。

 このプランの1つ目の柱は、高齢者の方々が活力を持って安心して暮らせる社会の構築であります。

 まず、何よりも知恵と経験を併せ持つ高齢者の皆さんが生き生きと活躍できる健康現役社会を構築しなければなりません。既にそのための課題を与党が整理しておりますが、年齢に関係なく、いつまでも働ける環境整備や経験を生かした新規事業の立ち上げ支援などの課題に速やかに取り組んでまいります。

 それとともに、高齢者が今後とも住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、在宅での療養を支援する仕組みやケア付きの住宅の整備、介護を担う人材の確保などに取組みます。

 2つ目は、健康に心配があれば、だれもが医療を受けられる社会づくりであります。

 産科や小児科の医療機関が医師不足のために閉鎖される、あるいは救急の患者さんが病院をたらい回しにされるといったことが生じております。医療は命に関わる問題です。このような事態を放置しておくことはできません。医師不足の問題については、これから医師の養成数を増やしていきます。しかしながら、医師は急には増えません。

 そこで、例えば救急医療についてたらい回しがなくなるよう、管制塔のような機能を持った医療機関を地域に整備します。また、地域の病院、診療所がお互いに足りないマンパワーや機能を補い合いながら、地域の医療を守っていくような病院、診療所のネットワーク化を進めてまいります。

 ほかにも過重な労働をしている勤務医の負担を減らす対策や、安心してお産のできる体制の確保などに早急に取組みます。

 3つ目は、未来を担う子どもたちを守り育てる対策であります。

 将来のこの国を支える子どもたちを産み育てているのが若い世代の親たちであります。社会保障国民会議のホームページには、子育てに奮闘している多くのお母さん、お父さんからたくさんの切実な声が寄せられております。

 4月でないと保育園に入れない。小1になると子どもの居場所がなくなる。育児休業をもっと柔軟に取れないかなど、今の制度をうまく運用したり、改善したりすることで応えられるような課題がたくさんあります。こういった声には、直ちに国民の目線に立った改善策を実施してまいります。

 4つ目は、派遣やパートなどの非正規雇用に関する対策であります。

 今や働く人の3人に1人が非正規雇用であります。不安定な立場に置かれながら、将来への不安を募らせている方も少なくありません。こういった人たちが、希望すれば正社員となれるよう支援するとともに、社会保険の適用拡大などを進めていくことにより、将来への希望を持てるようにしていくことが重要であります。

 特にさまざまな問題が指摘されております派遣労働については、日雇派遣の問題など、派遣労働者を守る制度が空洞化することのないよう、法改正を含め、しっかりとした対策を講じていきます。

 最後の5つ目は、国民生活に密接に関係する厚生労働行政に対する信頼回復であります。

 国民の皆様に社会保障制度に参加してもらい、支えていただくためには、年金制度を始め、制度の運営に携わる行政への信頼が必要です。しかしながら、昨今、年金記録やC型肝炎の問題など、行政に対する信頼を損ねる問題が相次ぎました。このうち年金記録問題については、昨年7月5日の政府・与党方針に従って、引き続き政府を挙げて解決に取り組んでまいりますが、この取組みを強化するために、厚生労働大臣直属の作業委員会や特別チームの調査結果も踏まえて、今月末を目途に今後の対応策を策定いたします。

 個々の問題にしっかり対応していくことに加えて、これまでの社会保障行政について様々な問題を謙虚に反省し、政治のリーダーシップの下、国民目線に立って、厚生労働省の組織を含め、その行政の在り方の総点検を行う考えであります。

 さて足元の景気は不透明感を増しています。原材料高、食料品の値上がりの中で、国民の皆さんが大変御苦労されていることを、私もよく認識しております。米国経済の動向や原油価格が日本に与える影響を注意深く点検し、いざというときには必要な対応策を迅速に取れるようにしていかなければなりません。

 特に今、原油高の中で、中小企業や農林漁業の皆さん、離島などの地域の方々が厳しい状況に置かれていることは十分承知しております。まずは中小企業の資金繰り対策や漁業、農林業向けの対策を始めとする追加的な緊急対策に万全を尽くしてまいります。

 今、海外から押し寄せる荒波に、日本経済が大きく揺さぶれている状況にありますが、特に昨今のインフレには、世界全体で解決策を探っていかなければなりません。2週間後に控えた洞爺湖サミットでは、地球環境問題は勿論のこと、原油や食料の高騰の問題についてもしっかり議論し、具体的な解決策に向けた一歩を踏み出したいと思います。

 行政、税財政、環境、そして社会保障、これからは総理大臣に就任して以来取り組んできたさまざまな改革、すなわち国民目線での改革を着実に実現する段階であります。目先の利益だけを追い求めるのではなく、本当に国民の皆さんの将来のためになるかどうか、しっかり見極めていかなければなりません。地味に見えても、やるべき改革を一歩一歩着実に進めていく、それが私のやり方であります。

 政治を動かすのは国民の皆さんであり、皆さんの真贋を見極める心の目こそが改革の原動力です。私の進める国民目線での改革に、皆さんの御理解と御協力を改めてお願いする次第であります。

 以上です。


【質疑応答】
(質問)
 国会運営についてお伺いします。いわゆるねじれ国会の中で、野党との対話がなかなかうまくいかなかった場面もあったと思いますけれども、秋の臨時国会に向けて、どのように改善し、また逆に野党にどのように対応を求めていかれるのでしょうか。
 また、この通常国会では史上初めて総理への問責決議案が参議院で可決されました。可決後、総理は重く受け止めますとおっしゃいましたが、改めてこの問責決議の可決という事態を、どのように受け止められているのかお考えをお聞かせください。

(福田総理)
 こういう国会の状況でありますと、とにかく話し合って、そして協力し合わなければ、国民生活や国益を守ることはできないと思います。そういう観点から、今度とも対話の努力を続ける。これに最善の努力を尽くす以外ないと思っております。
 また、問責決議については、重く受け止めていかなければいけないと思っております。それではどうするかということになりますれば、その問責決議の内容などをよく吟味しながら、政策実現のためにどういうふうにしたらいいかということを、今後とも真剣に考えてまいりたいということであります。

(質問)
 内閣改造と解散についてお伺いします。内閣改造につきましては、7月の北海道洞爺湖サミットの後から、秋の臨時国会までの間に、総理が改造に踏み切るのではないかという観測が与党内に強まっています。その点についての総理のお考えをお尋ねしたいということが1点。
 解散につきましては、衆議院の任期切れまで1年余りとなりまして、これも総理がいつ解散するのかということに関心が集まっておりますけれども、そのタイミング等については、現時点でどうお考えになっているのか。その点についてお聞かせください。

(福田総理)
 私が一番重視しておりますのは、やはり政策の実行、実施であります。そういう観点からして、今いろいろな課題に取り組んでおるわけでございますけれども、その政策がどういう状況にあるかということは、いずれ総合評価しなければいけないと思っております。その上で、どういう体制を組むのか、組まないのかということを考えたいと思っております。ですから、そういう意味において私は白紙と何度も申し上げておりますけれども、現在は白紙であります。
 そして解散のことをおっしゃいましたけれども、政治情勢が変わったら解散すべきではないかという御意見もありますけれども、今、私が申し上げているように、政策課題は山ほどありまして、解散しているときなのかどうかということは、いつも私自身自問自答しておるところでありまして、まずは政策実行、そして国民生活に迷惑をかけないような、そして国民生活に希望を持てるようなことをまずすべきではないか。それが私の責任だと考えております。

(質問)
 改造についてもう一点なんですけれども、総理は政策課題が進行中であり白紙だということなんですけれども、現在の政権はほとんどの閣僚の方が安倍内閣から引き継いだ方々ですが、それであっても閣僚人事については、現時点ではそんなに行う必要性を感じていらっしゃらないということなんでしょうか。

(福田総理)
 ええ。何で改造するのか。政局的な配慮もあるかもしれないし、しかし、私が先ほど申し上げたのは、政策を実行することが一番大事だと、これを中心に据えて考えておるところであります。今の閣僚の皆さんは、本当に一生懸命やってくださっているということでありまして、そういう意味において、今、諸課題について真剣に取り組んでおるわけでありますから、それは政策立案・実行の途中でございますから、いずれそういうことを全体を総合評価する必要があると思います。私がやっている政策のものを総合評価する時期があると思います。そういうときに、併せて考えたいと思っているところで、今そういう意味において、改造の必要があるか、ないか、いつそうするんだということについてはお答えする状況に今はないということを重ねて申し上げておきます。

(質問)
 北朝鮮についてですが、核や拉致をめぐる現在のような状況の中で、アメリカのブッシュ政権が北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除に向けた動きを進めようとしていることについて、総理はどのようにお考えになりますか。
 それから、今週、日米外相会談、洞爺湖では日米首脳会談があるかと思いますが、そこではテロ支援国家の問題について、総理はどのようなメッセージをアメリカに伝えるお考えでしょうか。

(福田総理)
 朝鮮問題の非核化について日朝、米朝間で話し合いが行われております。非核化というのは、これは米朝だけの問題ではないんです。むしろ日本の安全保障にとって極めて大きな問題でしょう。日本人の平和と安全にとって、これは重大関心事であります。米朝間の話し合いを基礎に、核の問題で着実な前進が実現するように米国とも緊密に連絡を取っていくという必要性があると思います。
 一方、拉致の問題につきましても、従来から米国は、我が国の立場を十分理解して、さまざまな形で支援してきてくれております。日朝実務者協議の結果、停滞している日朝関係にも前進の兆しが見え始めた現在、日朝関係を前に進める上で重要な時期にあるので、日米間の連携というのは一層密にしていかなければいけないと考えているところです。
 それから、ブッシュ大統領にどういう話をするかということですけれども、そういうふうな状況を踏まえた、そのときの状況で判断してブッシュ大統領と十分な話し合いをしていくつもりであります。

(質問)
 ねじれ国会について、もう一問質問させてください。
 先ほど、総理、公務員制度改革法案について、与野党が協力すれば、非常に大きな力になるとおっしゃいました。この法案は、政府提案の法案が野党の主張を大幅に取り入れられるというような形で修正をされて、それで与野党の合意の下に成立した法案ですけれども、今後、例えば臨時国会で、国会で審議が行われた結果、政府案に大きな問題点が見つかったり、あるいは野党案の方が国民の支持を得られるようなことがあったりした場合、今回のような政府案の修正というようなことにも積極的に取り組まれるお気持ちがあるのかどうか、お考えをお聞かせください。

(福田総理)
 今の法案は、政府それから与野党が合意したわけです。それで野党が双方でいいという判断をしたわけですから、それについて基本的なところでもって食い違いが生じるということはないと私は思います。
 いろいろな話し合いをする必要があると思います。いろいろな点でもって理解の仕方が違うといったようなこともあるかもしれない。それは、そのときに話し合いをするということで、そういうものを今から想定するものではないというように考えております。

(質問)
 消費税の問題について伺います。
 総理、先日の通信社首脳のインタビューの中で消費税の問題について、決断しなければならない大事な時期であると、このような認識を示されましたが、これは単に将来的には引き上げが必要という認識を示したということなのか、それとも今年の末の2009年の税制改正で、一定の政治的決断を得る必要があるという御認識なのか、お答えください。

(福田総理)
 私の考え方、これは、現在は歳出改革を徹底して行おうということでもって、この問題に無駄ゼロといった形で取り組んでいます。
 そして、また、社会保障制度を持続可能なものにするために、安定的な財源を確保するというようなことも勿論ありますけれども、それから、その他、道路特定財源の一般財源化という問題もありますね。そういったような議論をもっと進めていかなければいけないと思います。
 そういう中でも無駄ゼロというのは、どれだけできるかということもありますので、その辺をよく見極めた上で、ではどうなのかといったような議論に移っていくというのが自然ではないかと思います。
 私は先般、決断の時期と申し上げたのは、外国の特にG8の通信社の幹部の方々ばかりであったわけでありまして、私はそういう方々が、今年の秋、税制の抜本改正をするといったようなことは御存じないだろうと思っておりまして、大体方向としてはそういうことだろうと。それは、2〜3年とか長い単位でもって考えた、そういうものを申し上げたと、相手によってそういうふうに申し上げたのであって、今日のような皆さん方であれば、もう少し厳密な申し上げ方をしなければいけないということになります。
 いずれにしても、今、社会保障の国民会議もしておりますし、無駄ゼロという取組もしておりますので、そういう成果を見つつ、この問題には取り組んでいきたいと思います。
 もう一つ申し上げれば、景気が一体どうなるかということもあります。このことも無視し得ない、そういう問題だと思います。ですから、そういうことを踏まえた上で、総合的に考える。しかし、それはもう少し先の段階だというふうに申し上げておきます。

(質問)
 洞爺湖サミットについてお伺いします。
 温室効果ガスの削減問題が、恐らく主要な課題になると思いますけれども、ソウルで開かれていた主要経済会合で、2050年までに半減するという長期目標の設定で合意できなかったという報道が出ています。
 こうした中で、新興国と先進国との間で意見が食い違ったりするような中で、昨年のハイリゲンダムで真摯に検討するといった合意をどこまで進化させたら、洞爺湖サミットの成果と言えるのか、また、成果を得るために、議長国としてどう議論を主導していくのか、お考えをお聞かせください。

(福田総理)
 この問題は、我が国としては、すべての主要排出国が参加する形にしないといけないんではないかということは、かねがね申し上げておりますから、それは基本的な考え方として、これは主張していかなければいけないと思います。
 その上で、どういう排出量を目指すのかといった問題になります。ここら辺になりますと、各国、発展途上、技術の問題、いろんな要素がありますので、合意が難しいのではないかというようなことは、かねがね言われておるわけでありまして、しかし、それは何らかの目標というか、そういうものは共有する目標というものは、何らかの形で必要だというように思いますので、それは全体が参加し、かつ同じ目標を目指していこうというようなものを、これを何か打ち立てていかなければいけないことではないかと思います。
 主要経済国の会議で結論が出たようでありますけれども、その内容については、私は今、何も聞いておりませんので、具体的に申し上げられませんけれども、今、申し上げたような観点からみんなが参加できるような、そういう枠組みづくりに邁進していきたいというか、そういうものを合意していきたい。そして、それが次のCOPにつながるということになればと思っております。