本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成25年4月26日(金)定例閣議案件

一般案件


海洋基本計画の変更について

 (内閣官房)

平成25年度一般会計暫定予算予備費使用について

(財務省)

国会提出案件


「平成24年度中小企業の動向」及び「平成25年度中小企業施策」について

(経済産業省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出安倍晋三内閣総理大臣の憲法観に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房)

衆議院議員大串博志(民主)提出我が国のTPP交渉参加に係る日米合意に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

参議院議員有田芳生(民主)提出安倍首相の所信表明演説において日朝国交正常化に触れない理由に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員小池政就(みんな)提出特定不妊治療費助成事業における助成対象者の制限に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出生活保護基準切り下げと,それに伴う低所得者対策への影響に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員照屋寛徳(社民)提出国を被告とする自衛官人権裁判等に関する質問に対する答弁書について

(防衛省)

法律案


障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案

(内閣府本府)

 

政 令


鳥インフルエンザ(H7N9)を指定感染症として定める等の政令

(厚生労働・財務省)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

検疫法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

農業機械化促進法施行令の一部を改正する政令

(農林水産省)

航空法施行令及び航空法関係手数料令の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)

配 布


消費者物価指数

(総務省)

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.