本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成25年9月10日(火)定例閣議案件

一般案件


平成25年度一般会計予備費使用について

(財務省)

国会提出案件


平成24年度における予算使用の状況(平成24年度出納整理期間を含む。)を国会及び国民に報告することについて

(財務省)

平成25年度第1・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて

(同上)

平成25年度第1・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて

(同上)

政 令


総合特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(内閣官房)

総合特別区域法施行令の一部を改正する政令

(同上)

平成25年8月23日から同月25日までの間の豪雨による島根県江津市及び邑智郡邑南町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

(内閣府本府・総務・財務・厚生労働・農林水産・国土交通省)

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令

(公正取引委員会)

航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令

(総務・財務省)

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の施行期日を定める政令

(法務・国土交通省)

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

株式会社海外需要開拓支援機構法の施行期日を定める政令

(経済産業省)

株式会社海外需要開拓支援機構法第4条第3項の倍数を定める政令

(経済産業・財務省)

株式会社海外需要開拓支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(経済産業省)

外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令

(同上)

報 告


国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について

(総務省)

国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について 

(内閣官房)

遺産分割審判の特別抗告事件に対する最高裁判所の判決について

(同上)

配 布


平成25年版厚生労働白書

(厚生労働省)

平成25年度震災復興特別交付税の9月交付について

(総務省)

茨城県知事選挙結果調

(同上)

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.