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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年11月26日(火)定例閣議案件

国会提出案件


参議院議員荒井広幸(改革)提出国会と特定秘密保護法案に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房)

参議院議員江口克彦(みんな)提出復興体制に関する質問に対する答弁書について

(復興庁)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出「袴田事件」の報道に関する質問に対する答弁書について

(法務省)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出1972年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約の存在を裏付ける米政府公文書に係る安倍晋三内閣の認識等に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出1972年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関連した内閣官房長官の答弁等に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出我が国の国会議員の海外視察の是非に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員杉本かずみ(みんな)提出通学路における交通安全確保のための緊急合同点検および合同点検に関する質問に対する答弁書について

(文部科学省)

参議院議員藤末健三(民主)提出遺伝子組換え技術を用いた医薬品開発及び遺伝子治療に関する臨床研究の促進に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

参議院議員山本太郎(無)提出放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律及び今後予定されている環境関連法令の改正等に関する質問に対する答弁書について

(環境省)

参議院議員山本太郎(無)提出東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による被ばく者の健康調査に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員長妻昭(民主)提出防衛省の秘密解除後の文書公開と破棄に関する質問に対する答弁書について

(防衛省)


公布(法律)


東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律

首都直下地震対策特別措置法


政 令


地方自治法第252条の22第1項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令

(総務省)

地方自治法第252条の26の3第1項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令

(同上)

港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(国土交通省)

港湾法施行令の一部を改正する政令

(同上)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法の施行期日を定める政令

(同上)

海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令

(同上)


配 布


月例経済報告

(内閣府本府)

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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