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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年11月29日(金)定例閣議案件

一般案件


安全保障会議設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う既往の閣議決定の整理について

(内閣官房)

平成25年度特別会計予算総則第20条第1項の規定による経費の増額(2件)について

(財務省)

自衛隊による在外邦人等の輸送の実施について

(防衛省)

国会提出案件


衆議院議員照屋寛徳(社民)提出「振り込め詐欺」に関する質問に対する答弁書について

(警察庁)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出1960年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する第3回質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出1960年の日米安全保障条約改定時における朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する第3回質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出1972年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する第3回質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出1972年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する第3回質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員川田龍平(みんな)提出「石綿による健康被害の救済に関する法律第37条第1項の一般拠出金率の改定案」に関する再質問に対する答弁書について

 (環境省)

参議院議員藤末健三(民主)提出原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査に関する質問に対する答弁書について

(原子力規制委員会)

公布(法律)


安全保障会議設置法等の一部を改正する法律

裁判官の配偶者同行休業に関する法律

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律

交通政策基本法

法律案


会社法の一部を改正する法律案

 (法務省)

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

(同上)

政 令


安全保障会議設置法施行令を廃止する政令

(内閣官房)

中小企業等協同組合法施行令等の一部を改正する政令

(経済産業省・金融庁)

交通政策審議会令の一部を改正する政令

(国土交通省)

原子力規制委員会設置法の一部の施行期日を定める政令

(原子力規制委員会)

核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令の一部を改正する政令

(原子力規制委員会・財務省)

配 布


労働力調査報告

(総務省)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告

(同上)

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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