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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年12月13日(金)定例閣議案件

一般案件


トルコ共和国首相レジェップ・タイップ・エルドアン閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について

(外務省)

国会提出案件


破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について

 (金融庁・財務省)

日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」について

(財務省)

衆議院議員小川淳也(民主)提出行政改革に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房)

衆議院議員赤嶺政賢(共)提出強制連行を示す証拠はなかったとする2007年答弁書に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員有田芳生(民主)提出特定秘密の保護に関する法律案と拉致問題についての森まさこ国務大臣による答弁に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員石上俊雄(民主)提出特定秘密保護法案における適性評価に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員江口克彦(みんな)提出オリンピック後の景気対策に関する質問に対する答弁書について

(内閣府本府)

衆議院議員長妻昭(民主)提出東日本大震災及び原発事故の被災者支援に関する質問に対する答弁書について

(復興庁)

参議院議員藤末健三(民主)提出社会保障・税番号制度への地方自治体の対応促進に関する質問に対する答弁書について

(総務省)

衆議院議員小池政就(みんな)提出法曹養成制度改革に関する質問に対する答弁書について

(法務省)

参議院議員藤末健三(民主)提出外国資本による土地取得に対する規制の必要性に関する再質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員柚木道義(民主)提出ナノバイオ技術開発のための技術基盤の開発支援の必要性に関する質問に対する答弁書について

(文部科学省)

衆議院議員小池政就(みんな)提出東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員藤末健三(民主)提出世界大学ランキングに関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員柚木道義(民主)提出医薬部外品並びに化粧品の副作用報告制度にかかる予算措置に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員柚木道義(民主)提出医薬部外品並びに化粧品の審査体制強化に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員長妻昭(民主)提出日本社会事業大学の運営に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員長妻昭(民主)提出製薬企業からの資金提供に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員小池政就(みんな)提出地方公共団体における売電契約に関する質問に対する答弁書について

(経済産業省)

衆議院議員小池政就(みんな)提出電力システム改革に伴う競争環境の整備に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員中西健治(みんな)提出中国による防空識別圏設定に関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

参議院議員川田龍平(みんな)提出「石綿による健康被害の救済に関する法律第37条第1項の一般拠出金率の改定案」に関する第3回質問に対する答弁書について

(環境省)

参議院議員川田龍平(みんな)提出放射性物質による汚染がれきの焼却処理等に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員山本太郎(無)提出東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により放出された放射性セシウム以外の放射性核種に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員柚木道義(民主)提出無人偵察機「グローバルホーク」の導入と我が国の国防情報の保全に関する質問に対する答弁書について

(防衛省)

参議院議員糸数慶子(無)提出普天間飛行場移設に伴う辺野古沖埋立てに関する質問に対する答弁書について

(同上)

政 令


在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令

(外務省)

関税法施行令の一部を改正する政令

(財務省)

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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