本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成26年1月24日(金)定例閣議案件

一般案件


第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説案

(内閣官房)

第186回国会における岸田外務大臣の外交演説案

(外務省)

第186回国会における麻生財務大臣の財政演説案

(財務省)

第186回国会における甘利内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説案

(内閣府本府)

平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について

(同上)

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の署名及び受諾について

(外務省)

投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について

(同上)

1.平成25年度一般会計補正予算(第1号)
1.平成25年度特別会計補正予算(特第1号)
1.平成25年度政府関係機関補正予算(機第1号)
について

 (財務省)

1.平成26年度一般会計予算
1.平成26年度特別会計予算
1.平成26年度政府関係機関予算
について

(同上)

第三国定住による難民の受入れの実施について

(内閣官房)

国会提出案件


平成22年度決算に関する参議院の議決について講じた措置について

(財務省・内閣府本府・復興庁・文部科学・厚生労働・経済産業・環境省)

公布(条約)


国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約

(外務省)

投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定

(同上)

法律案


地方交付税法の一部を改正する法律案

(総務・財務省)

独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案

(文部科学・財務省)

政 令


地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令

(総務省)

前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.