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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年1月31日(金)定例閣議案件

一般案件


「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の追加提供について

(防衛省)

国会提出案件


行政組織の新設改廃状況報告書について

(総務省・内閣府本府)

平成24年度特別会計財務書類について

(財務省)

法律案


雇用保険法の一部を改正する法律案

(厚生労働・財務省)

奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案

(国土交通・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省)

政 令


公職選挙法施行令の一部を改正する政令

(総務省)

独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令

 (財務省)

独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

(同上)

薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(厚生労働・農林水産省)

薬事法施行令の一部を改正する政令

(同上)

配 布


労働力調査報告

(総務省)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告

(同上)

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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