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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年4月15日(火)定例閣議案件

一般案件


所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定に関する書簡の交換について(決定)

(外務省)


国会提出案件


衆議院議員鈴木貴子(無)提出いわゆる袴田事件に関する質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出ガーナ人男性が強制送還の際に急死した件に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員浜田和幸(改革)提出ガーナ人強制送還死訴訟に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員浜田和幸(改革)提出今般の消費税増税が百貨店業などの売上げに及ぼす影響に関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)


公布(法律)


株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法(決定)

国家公務員法等の一部を改正する法律(決定)

少年法の一部を改正する法律(決定)


法律案


独立行政法人通則法の一部を改正する法律案(決定)

(内閣官房・総務省)

独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(決定)

(内閣官房・総務・法務・文部科学省)


政 令


生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)

(厚生労働・財務省)


人 事


伊岐典子外4名を特命全権大使に任命し,特命全権大使冨永純正を願に依り免ずることについて(決定)

福島工業高等専門学校名誉教授伊藤 宏外152名の叙位又は叙勲について(決定)


議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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