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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年4月25日(金)定例閣議案件

一般案件


構造改革特別区域基本方針の一部変更について(決定)

(内閣官房)

地域再生基本方針の一部変更について(決定)

(同上)

平成25年10月15日及び同月16日の暴風雨による東京都大島町の区域に係る被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置の適用期間の延長について(決定)

(財務・厚生労働・農林水産・経済産業省)

記念貨幣の発行について(決定)

(財務省)

イスラエル国首相ビンヤミン・ネタニヤフ閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について(了解)

(外務省)

トルコ国特命全権大使アフメト・ビュレント・メリチ外1名の接受について(決定)

(同上)

マーシャル国駐箚特命全権大使坂井眞樹に交付すべき信任状及び前任特命全権大使鈴木栄一の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(同上)

円借款の供与に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の書簡の交換について(決定)

(同上)

 

国会提出案件


「平成25年度中小企業の動向」及び「平成26年度中小企業施策」について(決定)

(経済産業省)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出河野談話に対する安倍晋三内閣の見解に関する第3回質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

参議院議員大野元裕(民主)提出国家公務員制度改革に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員浜田和幸(改革)提出日本の情報セキュリティ政策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出いわゆる袴田事件に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

衆議院議員大熊利昭(みんな)提出安倍総理に対するヘーゲル米国防長官による表敬における安倍総理の発言に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出1972年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する第1次・第2次安倍内閣の認識等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出「北西太平洋における生物資源の保存,合理的利用及び管理並びに不正な取引の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定」の効果に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員浜田和幸(改革)提出民間人材等の特命全権大使等への任用に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員長妻昭(民主)提出我が国の膨大な借金の原因に関する質問に対する答弁書について(決定)

(財務省)

参議院議員田村智子(共)提出国民健康保険・後期高齢者医療制度による医療機関受診の際の資格確認に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員菅なお人(民主)提出エネルギー基本計画に関する質問に対する答弁書について(決定)

(原子力規制委員会)

参議院議員糸数慶子(無)提出米軍用車両の有料道路利用に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)


公布(法律)


内閣府設置法の一部を改正する法律(決定)

港湾法の一部を改正する法律(決定)

東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律(決定)


法律案


学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案(決定)

(文部科学省)

特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案(決定)

(農林水産省・消費者庁・経済産業省)


政 令


平成25年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・財務・経済産業省)

国家戦略特別区域を定める政令(決定)

(内閣府本府)

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(同上)

国民年金法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)


人 事


外務大臣政務官石原宏高にコスタリカ国大統領就任式典に参列する特派大使を命じ,同大使に交付すべき信任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

筑波大学名誉教授齋藤 功外877名の叙位,叙勲又は紺綬褒章等授与について(決定)


配 布


会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書

(内閣官房)

消費者物価指数

(総務省)

議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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