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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年4月28日(月)持ち回り閣議案件

国会提出案件


衆議院議員小池政就(結い)提出官民ファンドの検証に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出安倍晋三内閣が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加した経緯等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員浜田和幸(改革)提出閣議の議事録公開に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問に対する答弁書について(決定)

(復興庁)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出ガーナ人男性が強制送還の際に急死した件に関する第3回質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出我が国の調査捕鯨活動に係る国際司法裁判所の判決に対する政府の見解に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

参議院議員浜田和幸(改革)提出ウクライナ及びクリミア半島における邦人保護に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員山本太郎(無)提出食品中のセシウム137による健康被害に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

参議院議員藤末健三(民主)提出介護ロボット等の普及拡大に向けた取組に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員川田龍平(維結)提出石綿の健康影響調査に関する質問に対する答弁書について(決定)

(環境省)

参議院議員山本太郎(無)提出原発再稼働に関する質問に対する答弁書について(決定)

(原子力規制委員会)

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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