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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年5月9日(金)定例閣議案件

一般案件


国民の保護に関する基本指針の変更について(決定)

(内閣官房)

指定行政機関の国民の保護に関する計画の変更について(決定)

(同上)

武器貿易条約の受諾について(決定)

(外務省)

「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」の一部改正について(了解)

(内閣官房)


公布(条約)


投資の促進,円滑化及び保護に関する日本国政府,大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定(決定)

(外務省)


公布(法律)


特許法等の一部を改正する法律(決定)

著作権法の一部を改正する法律(決定)

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律(決定)


政 令


公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(消費者庁)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令(決定)

(財務省)

大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(環境省)

大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)


人 事


財務副大臣愛知治郎外2名に欧州復興開発銀行総務会第23回年次会合臨時総務代理たる日本政府代表代理を命ずることについて(決定)

静岡大学名誉教授熊谷直敏外392名の叙位又は叙勲について(決定)

特命全権大使隈丸優次の外国勲章受領許可について(決定)


配 布


労働力調査報告

(総務省)

家計調査報告

(同上)

衆議院鹿児島県第2区選出議員補欠選挙結果調

(同上)

議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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