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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年5月30日(金)定例閣議案件

一般案件


平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の効力発生のための通告について(決定)

(外務省)

森林整備保全事業計画の策定について(決定)

(農林水産省)

ツバル国及びナウル国駐箚特命全権大使花谷卓治に交付すべき信任状及び前任特命全権大使大嶋英一の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)


国会提出案件


「平成25年度食育推進施策」について(決定)

(内閣府本府)

「平成25年度森林及び林業の動向」及び「平成26年度森林及び林業施策」について(決定)

(農林水産省)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出環太平洋経済連携協定で日米両政府が実質的に合意したとする読売新聞報道に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

衆議院議員つじ元清美(民主)提出集団的自衛権の解釈に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員浜田和幸(改革)提出国と地方の情報セキュリティの連携に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員つじ元清美(民主)提出「美味しんぼ」問題についての閣僚発言に関する質問に対する答弁書について(決定)

(消費者庁)

衆議院議員林宙紀(結い)提出国会議員の歳費削減の終了に係る政府の見解に関する質問に対する答弁書について(決定)

(復興庁)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の見解に関する第3回質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員つじ元清美(民主)提出「美味しんぼ」問題についての安倍総理大臣発言に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

衆議院議員つじ元清美(民主)提出日米首脳会談と日米共同声明に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出2014年4月25日に発表された日米共同声明に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員泉健太(民主)提出「STAP細胞」論文に係る第三者機関による再調査及び検証実験に関する質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

参議院議員川田龍平(維結)提出東日本大震災中央子ども支援センターの閉鎖に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

参議院議員川田龍平(維結)提出慢性骨髄性白血病治療薬の副作用・有害事象隠しに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員西岡新(維新)提出高速道路の騒音対策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(国土交通省)


公布(条約)


平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定(決定)

(外務省)


公布(法律)


道路法等の一部を改正する法律(決定)

重大な犯罪を防止し,及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律(決定)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(決定)

司法試験法の一部を改正する法律(決定)

建設業法等の一部を改正する法律(決定)

建築基準法の一部を改正する法律(決定)

公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(決定)


政 令


民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府)

就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令(決定)

(内閣府本府・文部科学・厚生労働省)


人 事


内閣総理大臣安倍晋三外1名の海外出張について(了解)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

犬飼眞二外3名を簡易裁判所判事等に任命し,判事兼簡易裁判所判事山田俊雄外4名の兼官を免じ,判事坂井 満外2名を願に依り免ずることについて(決定)

長野工業高等専門学校名誉教授山岸 亘外646名の叙位,叙勲又は紺綬褒章等授与について(決定)


配 布


労働力調査報告

(総務省)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告

(同上)

議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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