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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年6月24日(火)定例閣議案件

一般案件


世界最先端IT国家創造宣言の変更について(決定)

(内閣官房)

採用昇任等基本方針の変更について(決定)

(同上)

科学技術イノベーション総合戦略2014について(決定)

(内閣府本府)

1979年9月28日に修正された1968年10月8日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定への加入について(決定)

(外務省)


国会提出案件


衆議院議員古川元久(民主)提出中央省庁における期間業務職員の勤務環境と処遇の改善に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出集団的自衛権の行使を可能とする政府解釈の変更を閣議決定する件に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出我が国における政教分離の原則に係る内閣官房参与の発言に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出いわゆる「吉田調書」への政府の取扱い等に関する第3回質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員大熊利昭(みんな)提出邦人輸送中の米国輸送艦の防護オペレーションに対する安倍内閣の見解に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員長妻昭(民主)提出集団的自衛権行使等を検討するための政府作成事例に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員古川元久(民主)提出宇宙政策の司令塔機能に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

参議院議員川田龍平(維結)提出県外自主避難者等への情報支援事業に関する質問に対する答弁書について(決定)

(復興庁)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に関する第3回質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

参議院議員林久美子(民主)提出民法第772条をめぐるいわゆる「無戸籍問題」に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出いわゆる南京事件や従軍慰安婦を世界記憶遺産とすることを中国が申請した件に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

参議院議員小見山幸治(民主)提出海外市場上場株式の株主への配当金支払に対する源泉徴収に関する質問に対する答弁書について(決定)

(財務省)

衆議院議員柚木道義(民主)提出電子タバコの規制並びに分類に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員馬淵澄夫(民主)提出機能強化型在宅療養支援診療所・病院についての在宅看取り実績要件に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員玉木雄一郎(民主)提出「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に係る取組の推進に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員安井美沙子(民主)提出サービス管理責任者に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員中根康浩(民主)提出ニホンウナギをワシントン条約による取引規制の対象から回避するための政府の取り組みに関する質問に対する答弁書について(決定)

(農林水産省)

衆議院議員杉本かずみ(みんな)提出ガソリンスタンドの廃業に関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)

参議院議員山本太郎(無)提出東京電力福島第一原子力発電所の変電所における地震動による被害に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員紙智子(共)提出分譲マンションの高圧一括受電導入における諸問題に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員福島みずほ(社民)提出リニア中央新幹線事業の妥当性に関する質問に対する答弁書について(決定)

(国土交通省)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現に対して政府が明確な見解を述べない件に関する質問に対する答弁書について(決定)

(環境省)

衆議院議員菅なお人(民主)提出原発への消防車による水の注入に関する質問に対する答弁書について(決定)

(原子力規制委員会)

衆議院議員長妻昭(民主)提出原発事故における3000万人避難計画に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員糸数慶子(無)提出キャンプ・シュワブ水域の変更に係る総理府告示改正案に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)

参議院議員和田政宗(みんな)提出防衛大学校における「アジアにおける域内安全保障協力の現状及び将来」講座に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

平成25年度第4・四半期における予算使用の状況(ただし出納整理期間を含まず。)を国会及び国民に報告することについて(決定)

(財務省)

平成25年度第4・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)

(同上)


公布(条約)


1979年9月28日に修正された1968年10月8日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定(決定)

(外務省)


公布(法律)


建築士法の一部を改正する法律(決定)

会社法の一部を改正する法律(決定)

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(決定)

原子力委員会設置法の一部を改正する法律(決定)

放送法及び電波法の一部を改正する法律(決定)

行政書士法の一部を改正する法律(決定)

小規模企業振興基本法(決定)

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(決定)

学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律(決定)

学校図書館法の一部を改正する法律(決定)

養豚農業振興法(決定)

花きの振興に関する法律(決定)

内水面漁業の振興に関する法律(決定)

介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律(決定)

アレルギー疾患対策基本法(決定)

国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律(決定)

過労死等防止対策推進法(決定)

国会法等の一部を改正する法律(決定)


政 令


国家公務員法等の一部を改正する法律附則第3条第2項の政令で定める日を定める政令(決定)

(内閣官房)

消費者庁組織令の一部を改正する政令(決定)

(消費者庁)

地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通省)

港湾法施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通・財務省)

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通省)

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第5条第3項の倍数を定める政令(決定)

(国土交通・財務省)

建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通省)

建築基準法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)


人 事


農林水産大臣林 芳正外1名の海外出張について(了解)

衆議院議員衛藤征士郎にパナマ国大統領就任式典に参列する特派大使を命じ,同大使に交付すべき信任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

財務事務官菅 正広外1名を国際復興開発銀行理事等に任命することについて(決定)

人事検討会議の開催について(了解)

元警視長中川賢一郎外121名の叙位又は叙勲について(決定)


報 告


国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について

(内閣官房)


配 布


平成26年版通商白書

(経済産業省)

月例経済報告

(内閣府本府)


議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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