本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成26年7月25日(金)定例閣議案件

一般案件


中心市街地の活性化を図るための基本的な方針の一部変更について(決定)

(内閣官房)

国家公務員の総人件費に関する基本方針(決定)

(同上)

国の行政機関の機構・定員管理に関する方針(決定)

(同上)

投資の相互の自由化,促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について(決定)

(外務省)

平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(了解)

(財務省)

パプアニューギニア国及びソロモン国駐箚特命全権大使松本盛雄外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使岩ざきこう治外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

恩赦について(決定)

(内閣官房)


国会提出案件


国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(平成26年1月1日から同年6月30日まで)について(決定)

(消費者庁)

厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告について(決定)

(厚生労働・総務省)


公布(条約)


投資の相互の自由化,促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定(決定)

(外務省)


政 令


在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(外務省)

薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(厚生労働・農林水産省)

薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(決定)

(厚生労働・財務・農林水産省)

雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令(決定)

(環境省)


人 事


内閣総理大臣安倍晋三外5名の海外出張等について(了解)

検事小笠原義泰外79名を判事兼簡易裁判所判事等に任命し,判事兼簡易裁判所判事須田啓之の兼官を免じ,判事兼簡易裁判所判事武宮えい子を願に依り免ずることについて(決定)

古橋九平外616名の叙位,叙勲又は紺綬褒章等授与について(決定)


配 布


平成26年度の経済動向について(内閣府年央試算)

(内閣府本府)

中長期の経済財政に関する試算

(同上)

平成26年度年次経済財政報告

(同上)

消費者物価指数

(総務省)

平成26年度普通交付税大綱

(同上)


議事録

※当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.