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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年8月29日(金)定例閣議案件

一般案件


子供の貧困対策に関する大綱について(決定)

(内閣府本府)

オランダ王国国王ウィレム・アレキサンダー陛下及び同王妃陛下の国賓待遇について(決定)

(外務省)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の共同使用及び追加提供について(決定)

(防衛省)

イタリア国駐箚特命全権大使梅本和義外2名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使河野雅治外2名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

恩赦について(決定)

(内閣官房)

改正された第3海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に基づく日本国政府による資金の提供に関する書簡の交換について(決定)

(外務省)


国会提出案件


平成26年(2014年)8月豪雨非常災害現地対策本部の設置を国会に報告することについて(決定)

(内閣府本府)


政 令

児童福祉法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・財務・厚生労働省)

投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(金融庁)

貸金業法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(総務省)

電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(決定)

(同上)

租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(文部科学省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(決定)

(国土交通省)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通・環境省)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)


人 事


農林水産大臣林 芳正の海外渡航について(了解)

浅子 清外2名を特命全権大使に任命し,特命全権大使佐藤 悟を願に依り免ずることについて(決定)

特命全権大使福川正浩を願に依り免ずることについて(決定)

特命全権大使堀江良一を願に依り免ずることについて(決定)

河相周夫を式部官長に任命し, 式部官長小田野展丈を願に依り免ずることについて(決定)

防衛省地方協力局長中島明彦外1名に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第25条による合同委員会日本政府代表代理等を命免し,飯村 豊の中東地域及び欧州地域に関連する諸問題に関し,関係国政府等と交渉するための日本政府代表を免じ,外務省大臣官房参事官兼欧州局武藤 顕外1名に漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づく漁業損害賠償請求処理委員会東京委員会委員を命免することについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

元独立行政法人航海訓練所理事長安本博通外999名の叙位,叙勲又は紺綬褒章等授与について(決定)


配 布


労働力調査報告

(総務省)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告

(同上)

月例経済報告

(内閣府本府)


議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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