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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年9月12日(金)定例閣議案件

一般案件


所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の効力発生のための通告について(決定)

(外務省)

文仁親王同妃両殿下のグアテマラ国及びメキシコ国御訪問について(了解)

(宮内庁・外務省)

アルジェリア国駐箚特命全権大使藤原聖也外2名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使川田司外2名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書によって改正される条約に関する書簡の交換について(決定)

(同上)

円借款の供与に関する日本国政府とアフリカ開発銀行との間の書簡の交換について(決定)

(同上)


公布(条約)


所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書(決定)

(外務省)


政 令


鉱害賠償登録令の一部を改正する政令(決定)

(法務省)

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(経済産業省)

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)


人 事


法務副大臣は梨康弘を内閣府副大臣に兼ねて任命することについて(決定)

特命全権大使岩さきこう治(橋 こう治)外2名を願に依り免ずることについて(決定)

法務大臣政務官大つか 拓を内閣府大臣政務官に兼ねて任命することについて(決定)

元環境技官飯島 孝外222名の叙位又は叙勲について(決定)


配 布


平成26年版労働経済の分析

(厚生労働省)


議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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