本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成26年10月7日(火)定例閣議案件

一般案件


国家戦略特別区域基本方針の一部変更について(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

公務員の給与改定に関する取扱いについて(決定)

(内閣官房・財務省)


国会提出案件


平成25年度公正取引委員会年次報告書について(決定)

(公正取引委員会)

参議院議員有田芳生(民主)提出北朝鮮の再調査報告に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

参議院議員浜田和幸(改革)提出「国の存立を全うし,国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についての一問一答」に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員浜田和幸(改革)提出東京都議会での不規則発言についての海外メディアの反応に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

参議院議員有田芳生(民主)提出山谷えり子国家公安委員長と在特会幹部などとの関係に関する質問に対する答弁書について(決定)

(警察庁)

参議院議員有田芳生(民主)提出拉致被害者及び特定失踪者の個人情報保護に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

参議院議員有田芳生(民主)提出新国立競技場建設と都営霞ヶ丘アパート住民立ち退き問題に関する質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

参議院議員有田芳生(民主)提出新国立競技場設置予定地の埋蔵文化財発掘調査に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員浜田和幸(改革)提出東京オリンピックに向けてイスラム教徒に供する食品のハラール認証に関する質問に対する答弁書について(決定)

(農林水産省)

衆議院議員阿部知子(無)提出原子力発電所の再稼働に求められる安全性等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(原子力規制委員会)

衆議院議員阿部知子(無)提出高校生等に対する自衛官等募集ダイレクトメール送付及び住民基本台帳情報利用に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)

衆議院議員照屋寛徳(社民)提出普天間飛行場の「5年以内運用停止」の期限算定の始期及び運用停止の状態等その定義に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)


法律案


一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)

(内閣官房・財務省)

特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(同上)

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(法務省・内閣官房・財務省)

検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(同上)

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(防衛省・内閣官房・財務省)

国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(決定)

(内閣官房・財務省)

関税暫定措置法の一部を改正する法律案(決定)

(財務省)

経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案(決定)

(同上)

特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案(決定)

(防衛省・財務省)


政 令


株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(内閣府本府・金融庁・総務・財務・厚生労働・経済産業省)

株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(決定)

(経済産業省)


人 事


財務大臣麻生太郎の海外出張について(了解)

特命全権大使鹿取克章を願に依り免ずることについて(決定)

特命全権大使川田 司に国際テロ対策・組織犯罪対策協力のための日本政府代表を命じ,特命全権大使梅本和義外2名に国際農業開発基金総務会総務たる日本政府代表等を命免し,財務官山崎達雄外7名に国際通貨基金第69次年次総務会臨時総務代理たる日本政府代表代理等を,財務官山崎達雄外4名に多数国間投資保証機関第27次総務会臨時総務代理たる日本政府代表代理を命ずることについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

元国立市議会議員栗原忠男外152名の叙位又は叙勲について(決定)

第23回危険業務従事者叙勲について(決定)

議事録

※当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.