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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年10月10日(金)定例閣議案件

一般案件


経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(外務省)

2004年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約への加入について(決定)

(同上)

東南アジア諸国連合プラス3箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の署名について(決定)

(同上)

社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の署名について(決定)

(同上)

国会提出案件


衆議院議員鈴木貴子(無)提出いわゆる「吉田調書」を政府が公開したことに関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出国会議員定数削減の実現に向けた安倍晋三内閣総理大臣の取り組みに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員有田芳生(民主)提出安倍総理と北朝鮮による拉致被害者家族連絡会等との面談に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員荒井広幸(改革)提出団体信用生命保険に関する質問に対する答弁書について(決定)

(金融庁)

衆議院議員山田宏(次世代)提出米国による広島・長崎両都市への原爆投下に対する日本政府の見解に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出北朝鮮による邦人拉致被害者の調査に係る報告等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員浜田和幸(改革)提出我が国の国連安保理常任理事国入りに取り組む政府の姿勢に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出国会議員の歳費等のあり方に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問に対する答弁書について(決定)

(財務省)

衆議院議員中根康浩(民主)提出社会福祉法人の課税に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員中根康浩(民主)提出給付型奨学金に関する質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

参議院議員荒井広幸(改革)提出原子力損害賠償紛争解決センターによる死亡慰謝料の算定に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員中根康浩(民主)提出安倍内閣総理大臣の所信表明演説,新内閣に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

参議院議員浜田和幸(改革)提出我が国のエボラ出血熱対策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員浜田和幸(改革)提出我が国のイスラム教徒に供する食品のハラール認証の現状に関する質問に対する答弁書について(決定)

(農林水産省)

衆議院議員阿部知子(無)提出再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る検討のあり方に関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出御嶽山噴火の予兆に係る気象庁の対応に関する質問に対する答弁書について(決定)

(国土交通省)

衆議院議員鈴木貴子(無)提出川内原発再稼働の是非に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員糸数慶子(無)提出名護市辺野古における海上保安庁による過剰警備に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)


法律案


犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(警察・金融庁・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省)

国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案(決定)

(警察庁)

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(決定)

(総務省)


政 令


消防法施行令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

環境影響評価法施行令の一部を改正する政令(決定)

(環境省)


人 事


在フランス日本国大使館公使小笠原一郎に博覧会国際事務局総会日本政府代表を命じ,在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使か治美佐子外1名に国際労働機関理事会日本政府代表代理を,財務省大臣官房参事官岸本 浩外1名に関税協力理事会日本政府代表代理を命免することについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

長池健司外92名を判事兼簡易裁判所判事等に任命し,判事飯渕 進を願に依り免ずることについて(決定)

元建設事務官松原青美外215名の叙位又は叙勲について(決定)


配 布


会計検査院法第30条の2に基づく報告書(2件)

(内閣官房)

議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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