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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年10月17日(金)定例閣議案件

一般案件


テロリスト等に対する資産凍結等の措置について(了解)

(外務・財務・経済産業省)

メキシコ国駐箚特命全権大使山田 彰外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使目賀田周一郎の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

情報の保護に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の署名について(決定)

(同上)


法律案


女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案(決定)

(内閣官房・内閣府本府・総務・財務・厚生労働省)

船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(法務省)


政 令


銀行法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(金融庁・農林水産省)

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)


人 事


福田康夫にインドネシア国大統領就任式典に参列する特派大使を命ずることについて(決定)

田中哲郎を簡易裁判所判事に任命することについて(決定)

東京大学名誉教授宇澤弘文外195名の叙位又は叙勲について(決定)


配 布


会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書(2件)

(内閣官房)


議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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