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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年12月9日(火)定例閣議案件

一般案件


「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の共同使用,共同使用の条件変更及び追加提供について(決定)

(防衛省)

皇后陛下のベルギー国御旅行について(了解)

(宮内庁・外務省)

本邦駐在欧州連合代表部代表ヴィオレル・イスティチョアイア=ブドゥラ外1名の接受について(決定)

(外務省)

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定に関する書簡の交換について(決定)

(同上)

無償資金協力に係る取極の締結(平成26年度第5次取りまとめ分)について(決定)

(同上)

無償資金協力に係る取極の締結(ノン・プロジェクト無償資金協力及び貧困削減戦略支援無償資金協力平成26年度第5次取りまとめ分)について(決定)

(同上)

ウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者に対する資産凍結等の措置の対象の追加について(了解)

(外務・財務・経済産業省)


国会提出案件


平成26年度第2・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)

(財務省)

平成26年度第2・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)

(同上)


政 令


地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(内閣官房)

地域再生法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

行政機関職員定員令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(内閣府本府)

マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(法務省)

外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務・総務省)

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

関税法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(財務・農林水産・経済産業省)

経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令(決定)

(財務省)

介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省)

経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業省)

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(防衛省・内閣官房・財務省)


人 事


各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

佳子内親王殿下の叙勲について(決定)

鹿児島大学名誉教授三輪晃一外598名の叙位又は叙勲等について(決定)


配 布


平成26年度特別交付税の12月交付について

(総務省)

和歌山県知事選挙結果調

(同上)


議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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