本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成26年12月16日(火)定例閣議案件

一般案件


「内閣官房職員の任命権の委任について」の一部改正について(決定)

(内閣官房)

サイバーセキュリティ戦略本部の副本部長の特定について(決定)

(同上)

経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について(決定)

(外務省)


国会提出案件


破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について(決定)

(金融庁・財務省)

日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」について(決定)

(財務省)

広島平和記念都市建設事業進捗状況報告書等14件について(決定)

(国土交通省)


公布(条約)


経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定(決定)

(外務省)


政 令


サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日を定める政令(決定)

(内閣官房)

サイバーセキュリティ戦略本部令(決定)

(同上)

内閣官房組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

平成26年11月22日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(決定)

(内閣府本府・総務・財務・文部科学・農林水産・国土交通省)

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(決定)

(内閣府本府・財務・厚生労働省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(外務省)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

農地法施行令及び農産物検査法施行令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省)

日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(環境省)

日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)


人 事


元法務事務官西谷三郎外398名の叙位又は叙勲について(決定)

特命全権大使小菅淳一の外国勲章受領許可について(決定)


報 告


環境基本計画の進捗状況の点検結果に関する中央環境審議会の報告について

(環境省)


配 布


平成26年12月14日執行衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調(速報)

(総務省)


議事録

※当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.