本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル

平成27年1月30日(金)定例閣議案件

一般案件


平成26年の地方からの提案等に関する対応方針(決定)

(内閣府本府)


国会提出案件


国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(平成26年7月1日から同年12月31日まで)について(決定)

(消費者庁)

平成25年度特別会計財務書類について(決定)

(財務省)


政 令


地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(文部科学省)

独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(厚生労働省)

独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

生活保護法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

生活困窮者自立支援法施行令(決定)

(同上)

会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理に関する政令(決定)

(同上)

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令(決定)

(農林水産省・金融庁・財務省)


人 事


元法務技官加藤英彦外798名の叙位,叙勲又は紺綬褒章等授与について(決定)


配 布


労働力調査報告

(総務省)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告

(同上)


議事録

※当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.