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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成27年2月24日(火)定例閣議案件

一般案件


障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針について(決定)

(内閣府本府)

経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長について(決定)

(外務・厚生労働省)

第4世代の原子力システムの研究及び開発に関する国際協力のための枠組協定の有効期間を延長する協定の署名について(決定)

(外務省)

東日本大震災四周年追悼式の当日における弔意表明について(了解)

(内閣府本府)

恩赦について(決定)

(内閣官房)


国会提出案件


衆議院議員おお坂誠二(民主)提出TPP交渉における国益に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

衆議院議員井坂信彦(維新)提出機能性食品表示に関する質問に対する答弁書について(決定)

(消費者庁)

衆議院議員緒方林太郎(民主)提出国際海峡に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員鈴木貴子(民主)提出安倍首相の中東外遊に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員浜田和幸(次代)提出ウイグル支援に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員井坂信彦(維新)提出支出官レートに関する質問に対する答弁書について(決定)

(財務省)

衆議院議員井坂信彦(維新)提出死因究明推進に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員井坂信彦(維新)提出包括医療費算定に用いる標準病名マスタの補修に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員小熊慎司(維新)提出野生キノコの出荷制限に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出高度プロフェッショナル労働制(残業代ゼロ制度)の創設に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出労働者派遣法改正案の修正に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員櫻井充(民主)提出社会福祉法人における内部留保及び介護保険制度に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員井坂信彦(維新)提出電力システム改革に関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)

衆議院議員緒方林太郎(民主)提出サイバー攻撃と自衛権との関係に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)

衆議院議員照屋寛徳(社民)提出米空軍嘉手納基地の機能及び訓練強化等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(民主)提出防衛大学校のいじめ問題に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(民主)提出前沖縄県知事が普天間飛行場の辺野古移設を承認した経緯を調査する第三者委員会に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員糸数慶子(無)提出名護市辺野古における沖縄防衛局による仮設桟橋設置工事に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)


法律案


裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(決定)

(法務省)

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)

独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案(決定)

(同上)


政 令


電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(総務省)

電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(総務・財務省)

電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(総務省)

電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(総務・財務省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(外務省)

新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)


人 事


元陸将補武藤和敏外176名の叙位又は叙勲について(決定)


議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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