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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成27年3月10日(火)定例閣議案件

一般案件


経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(外務省)

世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

東南アジア諸国連合プラス3箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

水銀に関する水俣条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

特許法条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

商標法に関するシンガポール条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

2007年の国際コーヒー協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標について(決定)

(国土交通省)

無償資金協力に係る取極の締結(平成26年度第7次取りまとめ分)等について(決定)

(外務省)

無償資金協力に係る取極の締結(ノン・プロジェクト無償資金協力及び貧困削減戦略支援無償資金協力平成26年度第7次取りまとめ分)について(決定)

(同上)


国会提出案件


衆議院議員緒方林太郎(民主)提出集団的自衛権をめぐる歴史的変遷に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

参議院議員櫻井充(民主)提出「自国と密接な関係にある外国」と集団的自衛権の行使に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員山田太郎(元気)提出障がい者の政治参加に関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

参議院議員大久保勉(民主)提出財政法第5条及び日本銀行法に関する質問に対する答弁書について(決定)

(財務省)

衆議院議員奥野総一郎(民主)提出障害基礎年金の障害認定の地域差に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員山井和則(民主)提出介護報酬・障害福祉報酬の改定による介護・障害福祉職員の賃金引上げの担保に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)における成果と報酬の関係に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出派遣労働者の待遇に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員川田龍平(維新)提出福島第一原発の11万倍ものトリチウムが六ヶ所再処理工場から海洋へ放出されたことに関する質問に対する答弁書について(決定)

(原子力規制委員会)

参議院議員川田龍平(維新)提出六ヶ所・東海両再処理工場の重大事故防止と核燃料施設の新規制基準適合性審査の強化等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員川田龍平(維新)提出再処理工場における高レベル放射性廃液の危険性と六ヶ所再処理工場のアクティブ試験の審査に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)


法律案


個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(内閣官房・内閣府本府・消費者庁・財務省)

道路交通法の一部を改正する法律案(決定)

(警察庁)

独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案(決定)

(文部科学・財務省)

国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案(決定)

(文部科学省)

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)

(経済産業・財務・農林水産省)

水銀による環境の汚染の防止に関する法律案(決定)

(環境・経済産業省)

大気汚染防止法の一部を改正する法律案(決定)

(環境省)


政 令


電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)


人 事


元建設事務官小鷲 茂外157名の叙位又は叙勲について(決定)


議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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