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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成27年3月31日(火)定例閣議案件

一般案件


「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の変更について(決定)

(内閣府本府)

特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について(決定)

(外務・国土交通省)

特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する特別の事情について(決定)

(同上)

外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について(決定)

(外務・経済産業省)

平成27年度暫定予算執行に関する手続等について(決定)

(財務省)

食料・農業・農村基本計画の変更について(決定)

(農林水産省)

円借款の供与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の2の書簡の交換について(決定)

(外務省)


国会提出案件


参議院議員浜田和幸(次代)提出選挙権年齢等の引下げに関する質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

参議院議員藤末健三(民主)提出水産物の放射性物質調査の対象地域の拡大等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(農林水産省)

衆議院議員仲里利信(無)提出主権侵害及び二重基準政策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)


法律案


郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(総務省)

民法の一部を改正する法律案(決定)

(法務省)

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(決定)

(同上)


公布(法律)


独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律(決定)


政 令


行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・財務・文部科学・厚生労働省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(外務省)

輸出貿易管理令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業省)

内閣府本府組織令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府)

地方税法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(総務・財務省)

地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)

所得税法施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

法人税法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(同上)

地方法人税法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

相続税法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

消費税法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(同上)

国税通則法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

租税条約等の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務・総務省)

租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令(決定)

(同上)

独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令(決定

(文部科学省)


人 事


福田峰之(ふくだ峰之)を内閣府大臣補佐官に任命することについて(決定)

福島大学名誉教授渡邉四郎外725名の叙位又は叙勲等について(決定)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)


報 告


官民人事交流に関する人事院の年次報告(平成26年)について

(内閣官房)


議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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