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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成27年4月24日(金)定例閣議案件

一般案件


フィリピン共和国大統領ベニグノ・アキノ3世閣下の国賓待遇について(決定)

(外務省)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の共同使用及び追加提供について(決定)

(防衛省)

パナマ国特命全権大使リッテル・ノベル・ディアス・ゴメス外3名の接受について(決定)

(外務省)

恩赦について(決定)

(内閣官房)


国会提出案件


「平成26年度中小企業の動向」及び「平成27年度中小企業施策」について(決定)

(経済産業省)

「平成26年度小規模企業の動向」及び「平成27年度小規模企業施策」について(決定)

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(民主)提出「国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

参議院議員大久保勉(民主)提出インターネット検索サービスに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員大久保勉(民主)提出国の電子データのクラウド上における管理に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員小見山幸治(民主)提出補助金を受領した企業からの政治献金に関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

参議院議員山田太郎(元気)提出改正児童ポルノ禁止法施行に関する質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

参議院議員浜田和幸(次代)提出同性カップルに係る法整備に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(民主)提出産経新聞前ソウル支局長の出国禁止措置解除等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員鈴木貴子(民主)提出「産経新聞前ソウル支局長に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(民主)提出「産経新聞ソウル支局長に対する韓国政府の対応に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(民主)提出「竹島問題に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(民主)提出「岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員櫻井充(民主)提出社会福祉法人における内部留保及び介護保険制度に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員本村賢太郎(民主)提出高浜原発の運転差止の仮処分決定に関する質問に対する答弁書について(決定)

(原子力規制委員会)

参議院議員糸数慶子(無)提出沖縄における米軍用機からの部品落下に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)


公布(法律)


特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法(決定)


政 令


年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

平成16年度,平成17年度,平成19年度及び平成20年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の施行期日を定める政令(決定)

(農林水産省)

特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令(決定)

(同上)

会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令(決定)

(経済産業省)


人 事


式部官長河相周夫を侍従長に任命し,侍従長川島 裕を願に依り免ずることについて(決定)

秋元義孝を式部官長に任命することについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

川谷道郎外1名を判事等に任命することについて(決定)

広島大学名誉教授佐野進策外660名の叙位,叙勲等又は紺綬褒章等授与について(決定)


議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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