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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成27年6月9日(火)定例閣議案件

一般案件


第50回アジア開発銀行(ADB)年次総会の日本開催について(了解)

(財務省)

モルディブ国駐箚特命全権大使菅沼健一外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使粗 信仁外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)


国会提出案件


「平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策」について(決定)

(経済産業・文部科学・厚生労働省)

「平成26年度観光の状況」及び「平成27年度観光施策」について(決定)

(国土交通省)

「平成26年度交通の動向」及び「平成27年度交通施策」について(決定)

(同上)

平成26年度原子力規制委員会年次報告書について(決定)

(原子力規制委員会)

参議院議員藤末健三(民主)提出安全保障関連法案の用語の定義に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

参議院議員藤末健三(民主)提出個人情報保護法等改正案及び同法に係る下位法令とデジタルコンテンツ等との関係に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員本村賢太郎(民主)提出各選挙管理委員会及び総務省のホームページに選挙公報を投票日の翌日以降も継続掲載することに関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

衆議院議員岡本充功(民主)提出「労働者派遣法23条5項規定,いわゆるマージン率の情報提供」に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)


公布(法律)


裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律(決定)

郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律(決定)


人 事


元宮城県公立学校長加茂 宏外142名の叙位又は叙勲について(決定)


配 布


青森県知事選挙結果調

(総務省)


議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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