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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成27年8月25日(火)定例閣議案件

一般案件


被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の変更について(決定)

(復興庁)

平成27年度一般会計予備費使用について(決定)

(財務省)

円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換について(決定)

(外務省)


国会提出案件


衆議院議員鈴木貴子(民主)提出安倍晋三内閣総理大臣の戦後70年談話に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

衆議院議員鈴木貴子(民主)提出TPP交渉についての政府の見解等についての政府答弁に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員藤末健三(民主)提出「「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所」と従来の「非戦闘地域」の相違点に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員小見山幸治(民主)提出パチンコ営業者の株式公開に関する質問に対する答弁書について(決定)

(金融庁)

衆議院議員鈴木貴子(民主)提出東京大空襲に対する戦後70年の節目をむかえた政府の認識等に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

参議院議員牧山ひろえ(民主)提出米国家安全保障局の盗聴疑惑についての真相解明に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員牧山ひろえ(民主)提出米国家安全保障局の盗聴疑惑に対する今後の取組に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)


公布(法律)


中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(決定)


政 令


平成27年6月2日から7月26日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(決定)

(内閣府本府・総務・財務・農林水産・国土交通省)

国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府)

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(内閣府本府・内閣官房)

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令(決定)

(総務省)

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行期日を定める政令(決定)

(同上)

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第5条第3項の倍数を定める政令(決定)

(総務・財務省)

電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(経済産業省)

電気事業法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(経済産業省・内閣官房)

電力取引監視等委員会令(決定)

(経済産業省)

社会資本整備重点計画法施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)

全国新幹線鉄道整備法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令(決定)

(同上)


人 事


元日本電信電話公社職員岡 憲外138名の叙位又は叙勲について(決定)


議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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