本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル

平成27年9月15日(火)定例閣議案件

一般案件


イラン国駐箚特命全権大使小林弘裕に交付すべき信任状及び前任特命全権大使羽田浩二の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

円借款の供与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換について(決定)

(同上)


国会提出案件


平成26年度拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告について(決定)

(外務省・内閣官房)

衆議院議員鈴木貴子(民主)提出TPP交渉に対する政府の認識及び見解等に関する第3回質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

参議院議員藤末健三(民主)提出安全保障関連法案と日本国憲法の国民主権の基本原理に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員藤末健三(民主)提出安全保障関連法案と日本国憲法の恒久平和主義の基本原理に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員藤末健三(民主)提出安全保障関連法案と公務員の憲法尊重擁護義務及び立憲主義に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員本村賢太郎(民主)提出無投票選挙における選挙公報の取り扱いに関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

衆議院議員鈴木貴子(民主)提出沖縄戦に対する戦後70年の節目をむかえた日本政府の見解等に関する第3回質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員鈴木貴子(民主)提出来年5月に開催される伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員藤末健三(民主)提出米軍等の部隊の武器等防護に関する第3回質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員藤末健三(民主)提出存立危機事態と集団安全保障との関係に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員藤末健三(民主)提出学校における平和教育のより一層の充実に関する質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

衆議院議員照屋寛徳(社民)提出沖縄戦などの被災実態等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

参議院議員牧山ひろえ(民主)提出駐留軍労働者の高齢者雇用確保に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)

参議院議員牧山ひろえ(民主)提出相模総合補給廠の爆発火災と日米地位協定に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員藤末健三(民主)提出安全保障関連法案の審議における「受動的」及び「限定的」の定義に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)


公布(法律)


労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(決定)

勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(決定)

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(決定)

独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律(決定)


政 令


内閣官房組織令の一部を改正する政令(決定)

(内閣官房)

厚生労働省組織令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(警察・金融庁・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省)

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)

(同上)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(総務省・内閣府本府・消費者庁)

文部科学省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(文部科学省・内閣官房)

スポーツ審議会令(決定)

(文部科学省)

独立行政法人農林漁業信用基金法施行令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産・財務省)

国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(内閣官房)

自衛隊法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(防衛省・内閣官房)

防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(防衛省)

防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)

(防衛省・内閣官房)


人 事


元陸将補大塩靖郎外191名の叙位又は叙勲について(決定)


配 布


平成27年版労働経済の分析

(厚生労働省)


議事録

※当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.