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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成27年9月18日(金)定例閣議案件

一般案件


国家戦略特別区域基本方針の一部変更について(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

社会資本整備重点計画について(決定)

(国土交通省・警察庁・農林水産省)

テロリスト等に対する資産凍結等の措置について(了解)

(外務・財務・経済産業省)

ガイアナ国及びスリナム国駐箚特命全権大使岡田光彦に交付すべき信任状及び前任特命全権大使手塚義雅の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)


国会提出案件


衆議院議員福田昭夫(民主)提出政府は内閣府試算や日本の経済の現状に関して重大な誤認があるのではないかという疑問に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

衆議院議員鈴木貴子(民主)提出TPP交渉に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(民主)提出安倍晋三内閣総理大臣の戦後70年談話に関する第3回質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(民主)提出服役中に被害証言が虚偽と判明して釈放された大阪府内の男性に係る強姦事件の政府見解等に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

衆議院議員中根康浩(民主)提出伊勢・志摩サミット開催にあたり,外国人の方々に三河湾の可能性を体感してもらうクルーズ実施に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員鈴木貴子(民主)提出外務省HPから歴史問題ページが削除された件に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(民主)提出東京大空襲に対する戦後70年の節目をむかえた政府の認識等についての政府答弁の在り方等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員福島みずほ(社民)提出「積極的平和主義」の認識に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員長妻昭(民主)提出被爆者の原発反対発言を遮る学校側の対応等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

衆議院議員原口一博(民主)提出医療の提供の在り方に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

参議院議員西村まさみ(民主)提出保険医療機関等の指導に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員原口一博(民主)提出原発再稼働を巡る責任の所在に関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)

衆議院議員原口一博(民主)提出他国等からの原子力発電所への弾道ミサイル攻撃に関する質問に対する答弁書について(決定)

(原子力規制委員会)

衆議院議員原口一博(民主)提出我が国の発電用原子炉に係る新規制基準に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員仲里利信(無)提出政府と沖縄県との話し合いの内容の確認及び透明化に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)

衆議院議員仲里利信(無)提出国が公有水面埋立法や行政不服審査法において公益を理由としながら私人と同様の立場を主張していることに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員原口一博(民主)提出自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港配備計画に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員原口一博(民主)提出日米ガイドラインに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員本村賢太郎(民主)提出厚木基地空母艦載機の岩国基地への移駐に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)


公布(法律)


琵琶湖の保全及び再生に関する法律(決定)

医療法の一部を改正する法律(決定)


政 令


関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(財務・農林水産・経済産業省)


人 事


正願隆一を日本銀行監事に任命することについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

嶋末和秀外3名を判事等に任命し,判事兼簡易裁判所判事鈴木浩美の兼官を免じ,簡易裁判所判事豊田建夫を願に依り免ずることについて(決定)

福岡教育大学名誉教授秋永正廣外271名の叙位又は叙勲について(決定)


報 告


国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について

(内閣官房)

国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について

(同上)


配 布


会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書(3件)

(内閣官房)


議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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