本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル

平成27年9月25日(金)定例閣議案件

一般案件


女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針について(決定)

(内閣府本府・内閣官房)

投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の効力発生のための通告について(決定)

(外務省)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊に関連する環境の管理の分野における協力に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の署名について(決定)

(同上)


国会提出案件


参議院議員藤末健三(民主)提出海外における自衛隊の外国の軍隊等に対する後方支援実施による国内でのテロ攻撃発生の危険性及び海外の日本人の危険性の増加に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

衆議院議員長妻昭(民主)提出総務省における裏金疑惑に関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

衆議院議員鈴木貴子(民主)提出外務省における沖縄大使に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員鈴木貴子(民主)提出ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁の在り方に関する第3回質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(民主)提出ビザなし交流中止についての質問主意書に対する政府答弁の在り方に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(民主)提出広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後70年の節目をむかえた政府の認識等についての質問主意書に対する政府答弁に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員藤末健三(民主)提出集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された案件に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員藤末健三(民主)提出我が国が武力攻撃を受けた場合に,攻撃を行った側の国への後方支援活動に対して自衛隊が攻撃できない理由に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員岡本充功(民主)提出「個人請負型就業の現状と今後の対応」に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員鈴木貴子(民主)提出ロシア200海里内のサケ・マス流し網漁を2016年1月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府対応等についての質問主意書に対する政府答弁に関する第3回質問に対する答弁書について(決定)

(農林水産省)

参議院議員和田政宗(次代)提出指定廃棄物の指定解除手続及び長期管理施設の詳細調査候補地選定の在り方等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(環境省)

衆議院議員おお坂誠二(民主)提出大間原子力発電所から排出される温排水に関する質問に対する答弁書について(決定)

(原子力規制委員会)

参議院議員蓮舫(民主)提出中谷防衛大臣の答弁に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)

参議院議員藤末健三(民主)提出海上幕僚監部防衛課及び幹部学校作戦法規研究室作成の資料「平和安全法制案について」における「実際の運用を踏まえたイメージ」のリアリティに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)


公布(条約)


投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定(決定)

(外務省)


公布(法律)


我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(決定)

国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律(決定)


政 令


平成27年8月24日から同月26日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(決定)

(内閣府本府・総務・財務・農林水産省)

金融庁組織令の一部を改正する政令(決定)

(金融庁)

地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)

(同上)

勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令(決定)

(厚生労働省・内閣府本府・総務・財務・文部科学省)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令(決定)

(同上)

国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(決定)

(財務省)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(決定)

(同上)

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(決定)

(総務省・警察庁)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(決定)

(同上)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(決定)

(文部科学・財務省)


人 事


外務大臣岸田文雄外2名の海外出張について(了解)

財務省関税局長佐川宣寿外2名に関税協力理事会日本政府代表等を,外務省大臣官房審議官兼アジア大洋州局梨田和也外1名に日中漁業共同委員会委員たる日本政府代表を,資源エネルギー庁資源・燃料部長藤井敏彦外3名に日韓大陸棚共同委員会委員たる日本政府代表等を,経済産業省商務情報政策局博覧会推進室長千代光一外1名に博覧会国際事務局総会日本政府代表を,財務省大臣官房審議官岡村健司外1名に国際農業開発基金総務会総務代理たる日本政府代表代理を,厚生労働省大臣官房総括審議官勝田智明外1名に国際労働機関理事会日本政府代表代理を命免することについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

弘前大学名誉教授佐藤時治郎外167名の叙位又は叙勲について(決定)


配 布


消費者物価指数

(総務省)


議事録

※当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.