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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成27年12月11日(金)定例閣議案件

一般案件


イスラエル国駐箚特命全権大使冨田浩司外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使松富重夫外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の署名について(決定)

(同上)

防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の署名について(決定)

(同上)

秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の署名について(決定)

(同上)

円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換について(決定)

(同上)


国会提出案件


破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について(決定)

(金融庁・財務省)

日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」について(決定)

(財務省)


政 令


不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(消費者庁)

不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)

地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)

学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(文部科学・財務省)

文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(文部科学省)

職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

介護保険法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通省)

建設業法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)


人 事


内閣総理大臣安倍晋三外1名の海外出張について(了解)

経済産業大臣林 幹雄外2名に第10回世界貿易機関閣僚会議日本政府代表を,内閣官房副長官世耕弘成にトルクメニスタン永世中立20周年記念国際会議日本政府代表を命ずることについて(決定)

九州大学名誉教授荒木誠之外205名の叙位又は叙勲について(決定)


配 布


会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書(2件)

(内閣官房)


議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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