本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル

平成27年12月22日(火)定例閣議案件

一般案件


平成27年の地方からの提案等に関する対応方針(決定)

(内閣府本府)

平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について(了解)

(同上)

チュニジア国特命全権大使カイス・ダラジ外1名の接受について(決定)

(外務省)

恩赦について(決定)

(内閣官房)


政 令


政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(厚生労働省)

政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業省)

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通省)

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)

(同上)


人 事


特命全権大使佐藤博史外1名を願に依り免ずることについて(決定)

筑波大学名誉教授井上辰雄外271名の叙位又は叙勲について(決定)


配 布


平成27年版消防白書

(総務省)

月例経済報告

(内閣府本府)

議事録

※当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.