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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年1月4日(月)初閣議案件

一般案件


第190回国会における麻生財務大臣の財政演説案(決定)

(財務省)

平成27年度一般会計補正予算(第1号)について(決定)

(同上)

平成27年度特別会計補正予算(特第1号)について(決定)

(同上)

平成26年度一般会計歳入歳出決算を国会に提出することについて(決定)

(同上)

平成26年度特別会計歳入歳出決算を国会に提出することについて(決定)

(同上)

平成26年度国税収納金整理資金受払計算書を国会に提出することについて(決定)

(同上)

平成26年度政府関係機関決算書を国会に提出することについて(決定)

(同上)

平成26年度国の債権の現在額総報告を国会に報告することについて(決定)

(同上)

平成26年度物品増減及び現在額総報告を国会に報告することについて(決定)

(同上)

昭和19年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和20年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算を国会に提出することについて(決定)

(同上)


法律案


一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)

(内閣官房・財務省)

特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(同上)

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(法務省・内閣官房・財務省)

検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(同上)

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(防衛省・内閣官房・財務省)

地方交付税法の一部を改正する法律案(決定)

(総務・財務省)


政 令


放送法施行令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)


人 事


各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)


議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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