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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年1月26日(火)定例閣議案件

国会提出案件


国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(平成27年7月1日から同年12月31日まで)について(決定)

(消費者庁)

厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告について(決定)

(厚生労働・総務省)

衆議院議員鈴木貴子(民維ク)提出アイヌ民族に係る歴史教科書の記述等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

衆議院議員西村智奈美(民維ク)提出「三世代同居促進」に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

衆議院議員大西健介(民維ク)提出消費者庁及び国民生活センターの地方移転に関する質問に対する答弁書について(決定)

(消費者庁)

衆議院議員井坂信彦(民維ク)提出日韓外相会談で合意した財団の設立と運営に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員井坂信彦(民維ク)提出日韓請求権協定と「慰安婦問題」に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員和田政宗(日本)提出日中植林・植樹国際連帯事業に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員鷲尾英一郎(民維ク)提出市場拡大再算定の特例並びに中央社会保険医療協議会で議論される巨額な売上高の医薬品に対する特例再算定に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員山尾志桜里(民維ク)提出女性就業者数の推移と待機児童に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員長妻昭(民維ク)提出厚生年金違法未加入の調査結果に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員山井和則(民維ク)提出基礎年金部分を株式運用する海外の事例の有無に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員山井和則(民維ク)提出年金生活者支援給付金に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(民維ク)提出福島第一原発における汚染水問題等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)

衆議院議員仲里利信(無)提出元首相補佐官の辺野古の海の砂地等発言に関する質問に対する答弁書について(決定)

(環境省)

衆議院議員山井和則(民維ク)提出ISILへの空爆等を実施する諸外国の軍隊に対する自衛隊による後方支援活動の法的な実施可能性に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)

第189回国会の衆議院及び参議院において採択された「法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願」外702件の処理について(決定)

(内閣官房)


公布(条約)


東南アジア諸国連合プラス3箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定(決定)

(外務省)


法律案


国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案(決定)

(経済産業・環境・財務省)


政 令


国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府)

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令(決定)

(同上)

高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令(決定)

(農林水産省・金融庁)

存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令(決定)

(農林水産省)

組合等登記令の一部を改正する政令(決定)

(法務省)

防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(防衛省)

自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

防衛省組織令の一部を改正する政令(決定)

(同上)


人 事


特命全権大使小田部陽一外1名を願に依り免ずることについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

判事兼簡易裁判所判事深見玲子外1名を願に依り免ずることについて(決定)

元陸将君塚栄治外161名の叙位又は叙勲について(決定)


報 告


平成28年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算について

(財務省)


議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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