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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年1月29日(金)定例閣議案件

国会提出案件


平成26年度特別会計財務書類について(決定)

(財務省)

衆議院議員鈴木貴子(民維ク)提出「竹島の日」記念式典に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

衆議院議員鈴木貴子(民維ク)提出TPP大筋合意に伴う政府試算に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(民維ク)提出TPP交渉の大筋合意に伴う政府の認識及び見解等に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員有田芳生(民主)提出日朝ストックホルム合意に明記された人権人道課題などに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員緒方林太郎(民維ク)提出日展改革に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

衆議院議員大西健介(民維ク)提出甘利内閣府特命担当大臣の政治資金問題に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員相原久美子(民主)提出国家戦略特別区域における医学部新設に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員初鹿明博(民維ク)提出不正パチンコ台の撤去に関する質問に対する答弁書について(決定)

(警察庁)

衆議院議員初鹿明博(民維ク)提出歩きスマホに関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

衆議院議員鈴木貴子(民維ク)提出服役中に被害証言が虚偽と判明して釈放された大阪府内の男性に係る強姦事件の政府見解等に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

衆議院議員鈴木貴子(民維ク)提出竹島問題解決に向けた政府部内の整備に対する安倍晋三内閣の取り組み等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員鈴木貴子(民維ク)提出広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する政府の認識等に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員大野元裕(民主)提出慰安婦問題等についての昨年末の日韓合意に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員有田芳生(民主)提出日朝ストックホルム合意文書に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員初鹿明博(民維ク)提出軽減税率に関する質問に対する答弁書について(決定)

(財務省)

衆議院議員初鹿明博(民維ク)提出軽減税率の拡大に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員阿部知子(民維ク)提出大学等における英語授業の外部化に関する質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

衆議院議員鷲尾英一郎(民維ク)提出二川一男厚生労働事務次官のジェネリックメーカーへの業態転換勧奨発言の真意に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

参議院議員辰巳孝太郎(共)提出大阪市立住吉市民病院の廃止に伴う病院再編計画に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員鈴木貴子(民維ク)提出TPP大筋合意に伴う政府の食品の安全基準に係る見解認識に関する質問に対する答弁書について(決定)

(農林水産省)


公布(法律)


公職選挙法の一部を改正する法律(決定)


法律案


雇用保険法等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務・国土交通省)

戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)


政 令


金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(金融庁)

金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(同上)

電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(総務省)

電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(総務・財務省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(厚生労働省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令(決定)

(消費者庁・農林水産省)

児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)


人 事


文部科学大臣馳 浩の海外出張について(了解)

藤田利彦を日本銀行監事に任命することについて(決定)

山梨医科大学名誉教授佐藤章夫外776名の叙位,叙勲又は紺綬褒章等授与について(決定)


配 布


「桜を見る会」開催要領

(内閣官房・内閣府本府)

労働力調査報告

(総務省)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告

(同上)


議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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