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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年2月26日(金)定例閣議案件

一般案件


投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(外務省)

投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

オランダ国駐箚特命全権大使猪俣弘司外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使つじ優外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(同上)

防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の署名について(決定)

(同上)

円借款の供与に関する日本国政府とエジプト・アラブ共和国政府との間の3の書簡の交換について(決定)

(同上)

国会提出案件


参議院議員徳永エリ(民主)提出東日本大震災の応急仮設住宅の供与期間の終了とその対応策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(復興庁)

衆議院議員おお坂誠二(民維ク)提出安倍政権における放送法第4条第1項に関する諸問題に関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

参議院議員有田芳生(民主)提出北朝鮮の「特別調査委員会」解体宣言等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

参議院議員吉川沙織(民主)提出軽減税率制度に関する第3回質問に対する答弁書について(決定)

(財務省)

参議院議員吉川沙織(民主)提出軽減税率制度における対象品目の線引きに関する再質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員井坂信彦(民維ク)提出医療事故調査制度に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員長妻昭(民維ク)提出厚生年金違法未加入200万人問題の解決の本気度(緊急対策の予算化,法令違反事業所への告発等)に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員長妻昭(民維ク)提出最低賃金が全国一律でない現状等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員藤末健三(民主)提出年金積立金の運用リスク等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員藤末健三(民主)提出子どもの医療費自己負担額の格差是正に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員照屋寛徳(社民)提出航空自衛隊恩納分屯基地に保管されていたPCB汚泥の搬出・運搬と処理に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)


法律案


特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案(決定)

(内閣府本府・総務・文部科学・経済産業省)

人事訴訟法等の一部を改正する法律案(決定)

(法務省)

国立大学法人法の一部を改正する法律案(決定)

(文部科学・財務省)

漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案(決定)

(農林水産・財務省)

宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(決定)

(国土交通省・消費者庁)

海上交通安全法等の一部を改正する法律案(決定)

(国土交通省)


政 令


国民年金法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業・厚生労働・環境省)


人 事


財務大臣麻生太郎の海外出張について(了解)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

長崎大学名誉教授添田 裕外725名の叙位,叙勲又は紺綬褒章等授与について(決定)

特命全権大使山中 誠外1名の外国勲章受領許可について(決定)


配 布


消費者物価指数

(総務省)

平成27年国勢調査人口速報集計結果

(同上)

月例経済報告

(内閣府本府)


議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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