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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年3月11日(金)定例閣議案件

一般案件


「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針(決定)

(復興庁)

特許法条約への加入について(決定)

(外務省)

商標法に関するシンガポール条約への加入について(決定)

(同上)

円借款の供与に関する取極の修正に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換について(決定)

(同上)


国会提出案件


衆議院議員初鹿明博(民維ク)提出内閣総理大臣補佐官の海外出張に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

衆議院議員中根康浩(民維ク)提出「手話言語法」制定に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

衆議院議員おお坂誠二(民維ク)提出原子力緊急事態宣言に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員高井崇志(民維ク)提出ぱちんこ遊技機の射幸性管理に係る規制の在り方とのめりこみ・ギャンブル依存症問題の関係に関する質問に対する答弁書について(決定)

(警察庁)

参議院議員福島みずほ(社民)提出基準違反の疑いのある「機能性表示食品」の販売問題等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(消費者庁)

衆議院議員おお坂誠二(民維ク)提出平成28年2月18日の衆議院総務委員会で行われた高市総務大臣の所信におけるTPP協定発言に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

衆議院議員仲里利信(無)提出沖縄担当特命全権大使の功績と評価に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

参議院議員有田芳生(民主)提出北朝鮮の「特別調査委員会」解体宣言等に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員初鹿明博(民維ク)提出消費税10%引き上げの再延期の条件に関する質問に対する答弁書について(決定)

(財務省)

衆議院議員おお坂誠二(民維ク)提出我が国が保有するプルトニウムに関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)

衆議院議員おお坂誠二(民維ク)提出核燃料サイクルとMOX燃料に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員仲里利信(無)提出沖縄で実施されていた米軍実弾砲撃演習の県外移転に伴い明らかとなった二重基準や騒音の放置等の諸問題に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)

衆議院議員照屋寛徳(社民)提出自衛隊員への「遺書」作成要求に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員藤末健三(民主)提出不測の事態における自衛隊員の武器使用の基準に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員藤末健三(民主)提出わが国の防衛に関係する空港システム,電力システム,交通システムなどに係るサイバーセキュリティ対策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員糸数慶子(無)提出石垣島への自衛隊配備の問題に関する第3回質問に対する答弁書について(決定)

(同上)


公布(条約)


特許法条約(決定)

(外務省)

商標法に関するシンガポール条約(決定)

(同上)


法律案


地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(決定)

(内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省)

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(決定)

(内閣府本府)

公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)


政 令


毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(農林水産・財務省)

核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(環境省)


人 事


中村芳夫外6名を特命全権大使等に任命することについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

元総理府事務官若松 豊外227名の叙位又は叙勲等について(決定)


配 布


2015年版開発協力白書

(外務省)

議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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