本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル

平成28年3月29日(火)定例閣議案件

一般案件


児童の性的搾取等に係る対策に関する業務の基本方針について(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

児童虐待防止対策に関する業務の基本方針について(決定)

(同上)

「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部の設置について」の一部改正について(決定)

(内閣府本府)

北海道総合開発計画について(決定)

(国土交通省)

北海道開発法第3条第1項の規定に基づき申出のあった意見に対する回答について(決定)

(同上)

円借款の供与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換(決定)

(外務省)

円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の2の書簡の交換(決定)

(同上)

円借款の供与に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の書簡の交換(決定)

(同上)

円借款の供与に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換について(決定)

(同上)


公布(法律)


地方税法等の一部を改正する等の法律(決定)

地方交付税法等の一部を改正する法律(決定)

所得税法等の一部を改正する法律(決定)

踏切道改良促進法等の一部を改正する法律(決定)

地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律(決定)

社会福祉法等の一部を改正する法律(決定)

国会提出案件


平成28年行政執行法人の常勤職員数に関する報告について(決定)

(総務省)

衆議院議員緒方林太郎(民進)提出国有企業等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出三権分立の現行法上での扱いに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員玉木雄一郎(民進)提出環太平洋パートナーシップ協定に係る米国の承認要件(サーティフィケーション)に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員藤末健三(民主)提出米軍等行動関連措置法における自衛隊員の安全確保に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員西村智奈美(民進)提出多子世帯への保育料値上げ問題に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

衆議院議員初鹿明博(民進)提出保育士や介護職員を叙勲の対象とすることに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出高市総務大臣の放送法第4条についての答弁に関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出放送法第1条第2号の放送の不偏不党に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員おお坂誠二(民進)提出法務大臣の表現の自由の優越性についての答弁に関する質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

衆議院議員仲里利信(無)提出在沖米兵による女性強姦事件に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

参議院議員水野賢一(民主)提出国家戦略特別区域(成田市)における医学部及び附属病院新設に関する質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

参議院議員水野賢一(民主)提出国家戦略特別区域(成田市)における世界最高水準の「国際医療拠点」としての医学部及び附属病院新設に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員仲里利信(無)提出ハローワークの求人票の労働条件が実際と違うことにより離職の増大に繋がることに関する第3回質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員田島一成(民進)提出北陸新幹線敦賀以西ルート整備に関する質問に対する答弁書について(決定)

(国土交通省)

参議院議員水野賢一(民主)提出羽田空港の発着枠増加に伴う新たな飛行経路に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員水野賢一(民主)提出成田国際空港の第3滑走路などに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員照屋寛徳(社民)提出航空自衛隊恩納分屯基地に保管されていたPCB汚泥の搬出・運搬と処理に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)

参議院議員藤末健三(民主)提出部隊行動基準(ROE)の法的根拠及びROEにおける自衛隊員の安全確保策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)


法律案


児童福祉法等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)


政 令


水道法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省・金融庁)

農村地域工業等導入促進法施行令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省)

輸出貿易管理令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業省)

地方税法施行令等の一部を改正する等の政令(決定)

(総務・財務省)

地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)

(同上)

所得税法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

法人税法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(同上)

地方法人税法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

消費税法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(同上)

酒税法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

たばこ税法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

揮発油税法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

石油ガス税法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

石油石炭税法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

航空機燃料税法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

印紙税法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

災害被害者に対する租税の減免,徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

国税通則法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

国税徴収法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

租税条約等の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務・総務省)

租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)

(国土交通省)

土地改良法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(農林水産・財務省)

沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)

(防衛・財務省)

人 事


内閣総理大臣安倍晋三の海外出張について(了解)

特命全権大使竹内春久外1名を願に依り免ずることについて(決定)

特命全権大使羽田浩二に自由貿易・経済連携協定交渉に参加するための日本政府代表を命じ,特命全権大使鈴木敏郎の自由貿易・経済連携協定交渉に参加するための日本政府代表の任期を平成29年3月31日まで更新することについて(決定)

池田 修を国家公務員倫理審査会会長に,櫻井 眞を日本銀行政策委員会審議委員に任命することについて(決定)

日本ユネスコ国内委員会委員の任命につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

検事畠山 稔外77名を判事等に任命し,判事兼簡易裁判所判事松田 亨の兼官を免じ,判事兼簡易裁判所判事金光健二を願に依り免ずることについて(決定)

元運輸技官畑 賢秀外846名の叙位,叙勲又は紺綬褒章等授与について(決定)


報 告


官民人事交流に関する人事院の年次報告(平成27年)について

(内閣官房)


配 布


労働力調査報告

(総務省)

家計調査報告

(同上)

会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書

(内閣官房)

熊本県知事選挙結果調

(総務省)

議事録

※当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.